日進市議会 2023-02-28
02月28日－02号
令和 ５年 ３月 定例会（第１回） 令和５年第１回
日進市議会定例会本会議［２月28日（火）］１．開議 午前９時30分 議長宣告１．会議に出席した議員 １番 山田久美 ２番
舟橋よしえ ３番 白井えり子 ４番 大川 博 ５番 武田治敏 ６番 水野たかはる ７番 ごとうみき ８番 坂林たくみ ９番 山根みちよ 10番 道家富好 11番 青山耕三 12番 小野田利信 13番 渡邊明子 14番 川嶋恵美 15番 古川ひさお 16番 大橋ゆうすけ 17番 宮田康之 18番 福安淳也 19番 萩野 勝 20番 永野雅則１．会議に欠席した議員 なし１．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 近藤裕貴 副市長 水野隆史 教育長 岩田憲二
総合政策部長 萩野一志
総合政策部調整監 岩瀬雅哉 総務部長 石川雅之
生活安全部長 杉田武史
健康福祉部長 川本賀津三
健康福祉部参事 伊東あゆみ
こども未来部長 棚瀬浩三
都市整備部長 蟹江健二
都市整備部参事 伊藤信一郎
産業政策部長 長原範幸
産業政策部参事 吉川 浩
学習教育部長 加藤 誠１．会議に職務のために出席した者の職氏名
議会事務局長 伊東敏樹
議会事務局次長兼議事課長 山田 進１．議事日程 日程第１ 一般質問（代表質問） １
新政ひまわり 道家富好 ２ 新政クラブ 永野雅則 ３
新政あじさい 武田治敏 ４
政策研究Ｇ「未来ネット」
舟橋よしえ１．閉議 午後３時03分 議長宣告 午前９時30分 開議
○議長（青山耕三） おはようございます。 開議に先立ち報告します。 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。 なお、傍聴の方に申し上げます。携帯電話につきましては、
マナーモードにするか、電源を切っていただき、傍聴席から発言、拍手もしないよう、よろしくお願い申し上げます。 ただいまの
出席議員数は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 〔発言する者あり〕
○議長（青山耕三） 暫時休憩します。 午前９時31分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時32分 再開
○議長（青山耕三） 会議を再開します。 ただいまの
出席議員数は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。 これより本日の日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（青山耕三） 日程第１、一般質問・代表質問を行います。 お諮りします。質問については、順次発言を許し、質問時間は25分以内、関連質問は５分以内で発言回数３回までとしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認めます。よって、質問については、順次発言を許し、質問時間は25分以内、関連質問は５分以内で発言回数３回までとすることに決しました。 質問者の順番及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。 最初に、
新政ひまわり、道家富好議員の発言を許します。 〔10番 道家富好登壇〕
◆10番（道家富好） おはようございます。 本定例会の
トップバッターとして、議長から御指名をいただきましたので、通告に従い
新政ひまわりを代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。 なお、質問項目につきましては、お手元の通告書のとおりでございます。 では、よろしくお願いいたします。 まず、１問目は、ＳＤＧｓの取組についてお聞きをいたします。 ＳＤＧｓにつきましては、言うまでもなく、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標として、各国が取り組んでいる問題でございます。 国におきましては、ＳＤＧｓの理念の下、
少子高齢化、地域の人口減、地域経済の縮小を克服し、持続的な成長を確保していく
地方創生ＳＤＧｓとして推進がされております。 そうした中、本市においても、今後の行政施策を進めていく上で積極的な取組が求められます。市長の施政方針においても、大きくＳＤＧｓについて述べられており、その意気込みが感じ取られるところであります。 そこでお伺いをいたしますが、ＳＤＧｓの取組を検証し、推進体制の見直しや行政施策に浸透させる
仕組みづくりを進めると述べられておられますが、その検証した結果と具体的な
仕組みづくりについて、市長にお聞きをいたします。よろしくお願いします。
○議長（青山耕三） ただいまの道家富好議員に対する答弁者、市長。
◎近藤市長 道家議員、御質問ありがとうございます。 お答えする前、昨日折戸町高松の
農水管施設工事現場にて事故がございまして、作業員の方がお亡くなりになったという大変悲しく残念なことがございました。お亡くなりになられた方に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 御質問にお答えをさせていただきます。 まず、これまでのＳＤＧｓに関する検証ということでございましたが、本市におけるＳＤＧｓの取組につきましては、当初、その達成目標の１つであります持続可能な開発のための教育として、ＥＳＤの推進に努めて、重きを置いてやってまいりました。そして、
生活安全部を中心に、ＳＤＧｓに関わることができる
担い手づくりを中心にこれを進めてまいりました。
市民意識調査におけるＥＳＤへの認知度でございますが、知っていると回答をされた方の割合は、令和２年度の21.9％から令和４年度では43.0％と大きく上昇し、市民の認知度は高まったと考えてございます。 次に、推進体制の見直しと
仕組みづくりについてでございます。 ＳＤＧｓの浸透には、
スピード感を持って取り組むことが重要であると考え、令和４年度からはＳＤＧｓの所管課を
企画政策課とし、全庁的な推進体制を強化し、さらなる浸透を図ることといたしました。 また、令和５年度からは、本市における生涯学習面への取組をさらに強化するため、
教育委員会を２部制とし、生涯学習部を設置いたします。ＥＳＤにつきましては、教育長のリーダーシップの下、新生・生涯学習部が所管いたします。学びの場など、今後も様々な場面において、本市のＥＳＤを強力に推進してまいります。 本市がＳＤＧｓの推進を一層進めていくには、引き続き将来の
担い手づくりに力を入れつつ、様々な
ステークホルダーと連携をしながら、課題解決の糸口を探りながら前進していく必要がございます。多くの関係者との協働で課題を解決していけますよう普及啓発を進めてまいります。 最後ですが、目標の達成に向けての
ロードマップにつきまして申し上げます。 これまで、総合計画とＳＤＧｓを一体で進めていくべきものと考え、令和３年４月にスタートいたしました第６次総合計画には、ＳＤＧｓの17の達成目標をひもづけました。 今後は、令和４年度に策定いたしましたＳＤＧｓの基本方針に基づき、実施計画など計画立案の際に、ＤＸ化による事業構造の見直し、民間資源を活用した事業の最適化、
公共施設等の最適化、歳入増加に向けた取組、
人口減少社会に向けた職員体制の構築などを各部署に示して、持続可能な行政経営を進めてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 道家議員。
◆10番（道家富好） ただいまの御答弁では、ＳＤＧｓの推進体制の見直しや、施策に浸透させる
仕組みづくりの１つとして、ＥＳＤの所管をこれまでの市長部局の
生活安全部から、新しく２部制となる
教育委員会の生涯学習部で所管するということですが、取組の中でＥＳＤを位置づけ、しっかりと進めていくため、整理をされたものと理解をいたしました。 そこで教育長にお聞きしたいと思いますが、
教育委員会でＥＳＤを所管するに当たり、
学校教育部ではなく、生涯学習部で所管することにしたのは、ＳＤＧｓの推進にとってどのような効果を企図したものか、また、具体的にどのように取り組んでいかれるのかをお聞かせください。お願いをいたします。
○議長（青山耕三） 答弁者、教育長。
◎
岩田教育長 教育委員会としましては、ＥＳＤは持続可能な社会の創り手の育成を通じて、ＳＤＧｓの17全てのゴールの実現に寄与するものであると考えています。よって、市民一人一人の学びの中で、ＳＤＧｓの実現に貢献するＥＳＤとして位置づけて進めていきたいと考えています。大人から子どもまで全ての世代の市民が現代社会の問題を自らの問題として主体的に捉え、持続可能な社会の創り手となるよう、実施する各事業においてＥＳＤの視点を踏まえた事業展開がされるよう行っていきます。 具体的には、現在も行っている生涯学習課を中心とした市民向けの講座の中でＳＤＧｓを学び合いながら、課題解決に必要な力、考え方、価値観を育み、行動変容を起こすことができるよう支援していきたいと考えています。また、
学校教育課を中心に、全教育活動と関連させながらＳＤＧｓを達成する取組、行動変容を起こすその理念までを育んでいきたいと考えています。 現在、全庁的には、ＳＤＧｓを達成する取組を検証し、推進体制の見直しや浸透する
仕組みづくりを進めています。ＳＤＧｓを浸透させるために大きな力になるのがその
教育的側面であるＥＳＤであり、大変有効な手段の１つだと考えています。
教育委員会としましては、今後も全庁的な取組の中で、教育的な側面から市民のＳＤＧｓの17全てのゴールの実現に向けた学びを支援していきたいと考えています。
○議長（青山耕三） 道家議員。
◆10番（道家富好） 教育長の御答弁では、ＳＤＧｓの17ゴール全ての実現に向け、教育的な側面から支援されていくということでした。 では、確認ですが、小中学校での取組についてはどのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（青山耕三） 答弁者、教育長。
◎
岩田教育長 小中学校でのＥＳＤにつきましては、繰り返しになりますが、先ほども述べましたように、全ての教育活動とＳＤＧｓの17のゴールとを関連づけ、意識づけを行いながら、日々の授業や授業以外の様々な活動を行ったり、学校において日常的に行っている
子どもたち自身による振り返りの中で意識づけたりして、その意義を浸透させていくものだと考えています。 ＥＳＤは、基本的には特別に時間を設けて行うものではなく、日々の全教育活動を通して継続的に行っていくものであり、そのことが
教育的側面にとても重要な部分だと考えています。
○議長（青山耕三） 道家議員。
◆10番（道家富好） 小中学校では、特に推進に向けたカリキュラムなどを設けるのではなく、日常の中で意識づけを行うということで、ＥＳＤに取り組まれるというふうに理解をいたしました。 ＳＤＧｓの推進について、
ステークホルダーと連携しながら協働で実施していく姿勢が大切であると市長は述べられていますが、世界的にＳＤＧｓへの意識が高まり、多くの企業や団体がその目標の達成を目指すビジネスや事業を展開しております。 さきにも述べましたが、国では、
少子高齢化、地域の人口減、地域経済の縮小を乗り越え、将来の成長力を確保していくという
地方創生ＳＤＧｓが推進されており、公共や民間という垣根なく地域課題を理解、解決していくという流れは、ますます今後強まっていくものと思います。 こういった流れの中、昨年度においては、
連携協力協定を幾つかの大学や企業などと締結をされました。市行政だけでできるものではありませんが、さらに推進をしていくため、次年度は
ステークホルダーとのどのような形で連携を図っていくのかをお伺いいたします。
○議長（青山耕三） 答弁者、
総合政策部調整監。
◎
岩瀬総合政策部調整監 令和４年度は、
連携協力協定を締結する大学や企業と啓発につながる協働事業を実施しておりました。また、企業と締結した協定について、締結内容をＳＤＧｓの側面から位置づけることができるよう、相手先の企業と相談、調整をした上で、各協定とのＳＤＧｓの達成目標のひもづけを進めております。 ＳＤＧｓの目標達成は、御質問いただいたとおり、市単独で実施できるものではございません。達成目標の17番、「
パートナーシップで目標を達成しよう」とあるとおり、大学や企業などとの連携、いわゆる公民連携をさらに深め、様々な取組を実施するとともに、その実施内容を広く周知することで、ＳＤＧｓの啓発と全庁的な推進を図ってまいります。
○議長（青山耕三） 道家議員。
◆10番（道家富好） ＳＤＧｓの推進につきましては、総合計画とともに様々な分野で展開しているとあり、しばらくの間人口が増加し続ける日進市では、現在の
行政サービスを着実に実行していくことで、持続的な行政運営ができると思われがちだと思います。 日進市でも人口が減少に転ずる時期を迎えることが予測をされています。そのことを見据えますと、持続可能な行政運営を行うために、企業や団体との連携を含め、どんな方法でどの程度の規模で事業が継続できるのか、その分岐点を見据えた準備をすることも重要なことだと考えます。 その点から、施政方針の中で、ＤＸ化や
民間資源活用、施設機能の最適化、
公共資産マネジメント等に取り組むと示されていますが、このような項目がＳＤＧｓとどのように関連をし、関係があるのか、詳しくお聞かせを願います。
○議長（青山耕三） 答弁者、
総合政策部調整監。
◎
岩瀬総合政策部調整監 まず、ＤＸについては、国の基本方針で、「誰一人取り残さない、人に優しい
デジタル化」が掲げられています。これはデジタル技術やＡＩを活用して、住民の利便性の向上や業務の効率化を進め、様々な立場や環境に置かれた市民の皆さんそれぞれがニーズに合ったサービスを選べるようになることで、多様な幸せを実現する社会の推進を求めていくものでございます。こちらは
ＳＤＧｓ達成目標の３番、「すべての人に健康と福祉を」などに関係するものでございます。 次に、
民間資源活用でございますが、ＳＤＧｓの達成目標17番、「
パートナーシップで目標を達成しよう」などにありますように、多様な
ステークホルダーと一緒に地域課題の解決に向かっていく姿勢が重要です。本市の
経営改革プランでも、「誰一人取り残さない地域経営の実現」を目指しており、民間資源を積極的に活用し、公民連携による課題解決の推進を図っております。 令和４年度は、
民間事業者との対話を通じ、お互いの強みを生かして地域課題の解決に取り組んでいけるよう、公民連携の手法や注意点等を整理した
公民連携ガイドラインの作成を進めてまいりました。 引き続き、ＳＤＧｓの実現に必要な取組を協働、公民連携で実施、推進できるよう、今後は
ガイドラインに基づき、
ステークホルダーの皆さんが強みを生かして協働できる
環境づくりを進めてまいります。 次に、
公共施設等の最適化、
公共資産マネジメントについてです。こちらは
ＳＤＧｓ達成目標11番、「住み続けられる
まちづくりを」などに関係するものでございます。
公共施設等を含む公共資産の整備や維持管理には多額な費用が必要です。限られた経営資源で
公共施設等を最大限に活用し、時代に応じた
市民サービス機能を今後も継続的に提供していくには、計画的な施設機能の最適化が必要となってまいります。
経営改革プランにおいては、持続可能な行政経営のため、健全な財政運営と公共資産の
マネジメントの必要性を示しておりますが、事業を下支えする歳入の確保、業務を担う職員の
体制づくりを長期的な視野から考えるといった点において、ＳＤＧｓで掲げる持続可能な社会の実現と関連するものと捉えております。
○議長（青山耕三） 道家議員。
◆10番（道家富好） ただいまの御答弁をお聞きして、幅広く多くの職員が関わる中で全庁的な取組でなければ、目的の達成が見込めない事業であるということがよく分かりました。 ＳＤＧｓの取組は、日々変化する社会、経済環境を的確に捉え、歩みを止めることなく、常に先々を見据え、
スピード感を持って取り組まなければならない施策だと思います。 推進体制については、
スピード感を持って取り組める体制の強化を行うとの御答弁でしたが、具体的にはどのような体制としていかれるのかをお聞きいたします。
○議長（青山耕三） 答弁者、
総合政策部調整監。
◎
岩瀬総合政策部調整監 これまでは、市長がトップを務める本部会議を含め４つの階層を設け、丁寧に方針の審議、決定、各課へ事業への浸透を図ってまいりました。 今後は、
スピード感を持って重要事項を決定できるよう、市長を本部長とする日進市
ＳＤＧｓ推進本部と、現場の実行役となる係長級職員による
推進委員会の２階層に改め、全庁的なＳＤＧｓの推進及び公民連携による課題解決といったマインドの浸透に取り組んでまいります。
○議長（青山耕三） 道家議員。
◆10番（道家富好） これまで本部会議を含めた４つの階層で方針、審議、決定、事業と進めてきたものを、来年度から２階層の推進本部と
推進委員会とすることでスピードアップを図ることについて、もう少し詳しくお聞きをしたい。また、推進体制の見直しによって、これまでの方針とはどのように変わるのかもお願いをいたします。
○議長（青山耕三） 答弁者、
総合政策部調整監。
◎
岩瀬総合政策部調整監 ＳＤＧｓ推進体制につきましては、庁内のＳＤＧｓに対する意識を高めるため、事務局を
企画政策課と環境課の２課で担い、方針や年度計画を課長級以上で組織する２階層で審議、決定し、係長以下で組織する２階層の合わせて４階層の組織において具体的な取組を実施してまいりました。 これまでの取組の中で庁内のＳＤＧｓへの理解が高まってきたこと、また、今後は、より実効性があり多様な
ステークホルダーとの取組に
スピード感を持って進めていけるよう推進体制の見直しを行い、事務局を公民連携の窓口である
企画政策課に一元化し、組織の機能統合と再構築により２階層としたものでございます。 推進方針につきましては、これまでと同様、
担い手づくりを中心とすることに基本的な方向性は変わるものではございませんが、今後は、
教育委員会の２部制による効果を十分に生かし、新設される生涯学習部がＥＳＤのさらなる推進に取り組むとともに、これまでに取り組んできたＳＤＧｓに対する基本的な考え方、取組姿勢、推進体制を明らかにした本市の
ＳＤＧｓ推進方針を広く周知啓発することで、
ステークホルダーとの協働、連携をさらに進めてまいります。
○議長（青山耕三） 道家議員。
◆10番（道家富好） ありがとうございました。 ＳＤＧｓでは17の目標が提示され、その目標を達成するための具体的な169のターゲット、その下に指標として232個のインジケーターがうたわれています。2015年、世界各国が期限である2030年の目標達成に向けて行動していくことで、2030年以降も持続可能な社会を実現させ続けることを目標としています。日進市でも
地方公共団体が取り組むべきＳＤＧｓの目標に向けて、しっかりと取り組んでいただくことを期待いたします。 それでは、２問目の今後の財政の見通しについて質問をさせていただきます。 日進市の今後の財政見通しについてでございます。
新型コロナウイルス感染症が拡大してから３年の経過があります。 この間、市民生活は大きな影響を受け、感染リスクが高いとされた飲食店での大人数での入店制限や営業時間の短縮の影響、人との接触機会を減らすため外出や移動の自粛など様々な制限がなされるなど、世界的な流行による未曽有の経済停滞にさらされました。 こうした中で、今後、経済動向がとても気になる2023年であります。 さて、ここでちょこっと話が振れますが、ＣＥＯ（
最高経営責任者）とプレジデント（社長）の意味合いは米国と日本では少し違うようですが、ここで2023年の
世界ＣＥＯ意識調査の結果に触れてみたいと思います。 第26回
世界ＣＥＯ意識調査の日本版調査結果によりますと、世界の経済動向において、世界全体のＣＥＯの73％が、また、日本ではＣＥＯの65％が、2023年の世界経済の減速を予測しております。 一方で、今後の12カ月、この１年間の自社収益に自信があると回答したＣＥＯは、世界全体で10％であるのに対し、日本では76％に達し、自社業績に対する底堅い見方を持っていることがうかがえると言っております。 また、日本のＣＥＯの72％が10年後の自社存続に危機感を持っていると考えているようです。 今、各地方自治体の多くの当初予算が増額され、ちなみに愛知県では、約５％伸びて３兆円に迫る過去最大の予算規模となったことは御承知のとおりです。 ここで市長にお聞きをいたします。本市の令和５年度当初予算の概要説明では、世界経済の影響による変動などに十分注意が必要としながらも、本市の経済動向は緩やかな持ち直しと言っておられました。今後の市税などの見通しと、特に歳入増加への取組について、具体的にお話をお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（青山耕三） 答弁者、市長。
◎近藤市長 初めに、市税等の見通しについてでございますが、
個人市民税は、
新型コロナウイルス感染症の影響からの緩やかな回復と、人口増加によります
納税義務者の増加などで、引き続き増加していくものと考えております。また、
固定資産税につきましても、
区画整理地区をはじめ、住宅開発が活発に行われておりますので、こちらも引き続き増加するものと考えております。 一方で、
法人市民税は、本市を含め
尾張東部地域の特性でございますが、製造業が中心でございまして、原油高、物価高騰などや半導体の需給など、依然として不透明な状況にありますため、令和５年度の見通しを横ばいと考えております。 次に、収入増加に向けた取組でございます。 毎年寄附の規模が拡大し続けております
ふるさと納税についてでございます。 新たな返礼品の開発や地元企業の発掘などを引き続き進め、加えて、
企業版ふるさと納税を積極的に活用し、全国の企業から本市の将来の発展に向けた事業に対して、多くの支援がいただけるよう取り組んでまいります。 さらに、持続可能な行財政運営を行うには、長期的な視点に立った歳入確保の取組が必要です。 人口増加が続く本市にあっても、将来的には
少子高齢化問題を抱えることとなります。そのため、個人の方から納めていただく
個人市民税に頼るだけでなく、
法人市民税の獲得に向けた取組も必要でございます。 例えば、市内の企業が事業拡大をする場合に支援することや、従来以上に市外からの企業誘致を積極的に進めるということもその１つでございます。こうして企業誘致などに力を入れることで、
法人市民税や
固定資産税など、
企業そのものからの税収を確保することにもつながるものでございます。 また、これらの取組は新たな雇用の創出につながります。関係人口の増加、地域の活性化など、二次的な効果も期待できるものと考えております。
○議長（青山耕三） 道家議員。
◆10番（道家富好） 令和５年度の市税収入の見通しとして、
個人市民税は納税者の増加で引き続き増える、
法人市民税は昨今の状況を踏まえれば横ばい、
固定資産税は宅地増で引き続き増加するものと考えているということですが、では、
コロナ禍の前と比較して、市税の収入は回復をしたのでしょうか。また、物価高騰の中、歳入と歳出のバランスがどのようになっていくのか、お考えをお聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 市税収入のコロナ前の回復状況につきましては、令和５年度の予算編成におきまして、令和２年度当初予算の市税収入を上回ることを見込んでおります。景気の影響を受けやすい
個人市民税につきましても、一定の回復がなされたものと考えております。 また、令和５年度は原油高、物価高騰等のインフレ傾向の中での予算編成となりましたが、光熱水費や賄材料費などの上昇分として約３億円を見込み、歳出増加はある程度はやむを得ないものと考えておるところでございます。 今後も引き続き創意工夫による歳出削減に取り組む必要があると考えております。
○議長（青山耕三） 道家議員。
◆10番（道家富好） 物価高騰をめぐる状況は極めて不透明であり、今後も状況を見ながら、必要な対応をしっかりとお願いしたいと思います。 次の質問です。歳入の増加についての御答弁は、１番に、
ふるさと納税を述べられておられましたが、好調な
ふるさと納税についてお聞きをいたします。 今年度から設置された
ふるさと納税係の取組が功を奏し、個人を対象とした
ふるさと納税は、返礼品登録企業の新規追加や返礼品の追加などで寄附額の増加が続いております。また、インターネットで寄附を申し込む方の利便性を向上させるためにポータルサイトを増やすなど積極的に情報発信をすることで、全国の皆さんから日進市への注目が集まっており、日進市を知っていただくすばらしい取組となっていると思います。 一方、企業を対象とした
企業版ふるさと納税は、日進市外に本店がある法人から応援をいただく制度かと理解をしております。日進市の魅力を企業にＰＲすることでまちの発展につながれば、これほどよいことはないと思います。 今後の歳入増については、
企業版ふるさと納税制度を活用していくとされておりますが、具体的にどのような取組を行っていくのか、お聞かせを願います。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 本市が掲げますまち・ひと・しごと創生推進計画に基づく事業につきまして、市外に本店のある事業所等に対しましてＰＲを進めてまいりたいと考えております。 具体的には、公共交通対策事業となる自動運転バスを軸とした事業、道の駅整備事業の推進のための取組などを検討しているところでございます。そのほか、企業から御支援いただける事業を今後とも精査しまして、
企業版ふるさと納税制度の活用を進めてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 道家議員。
◆10番（道家富好） ありがとうございます。令和４年度から
ふるさと納税係において次々と新しい取組にもチャレンジしている状況がよくうかがえました。今後も積極的な事業の展開を期待しております。 それでは、税制を通じてふるさとへ貢献できる仕組みとして
ふるさと納税が導入され、税制改正後、既に７年余りが経過しようとしております。現在、本市では個人版
ふるさと納税が好調ですが、返礼品等に係る経費は寄附高に対し何％、どれぐらいの割合かかっているのでしょうか、お聞きしたいと思います。また、税制改正後の平成27年からこれまでの収支、延べ収支ということでございますが、いかほどになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 返礼品の経費につきましては、最新の令和３年度の実績といたしまして、寄附額の約47％となっております。 過去の推移でございますが、寄附金控除が拡充されました平成27年度の
ふるさと納税寄附金と
個人市民税の流出額を比較した収支については、約6,600万円の流出でございました。それ以降、流出額は年々増加し、令和２年度の流出額は約２億6,900万円と無視できない金額となりました。 そこで、このような危機的な状況の中、令和３年度は人気の高い返礼品を追加できたことなどの結果、約１億1,400万円の流出額に改善いたしました。 令和４年度も寄附額は増加しておりますが、返礼品等の経費を除きますと、まだまだ流出額の方が大きい状況でございます。今後も返礼品の開発等に取り組んで、さらなる飛躍を目指していきたいと考えております。
○議長（青山耕三） 道家議員。
◆10番（道家富好） ありがとうございました。 それでは、次に、企業誘致の方に少し話を振らせていただきます。 企業誘致が税収の確保や新たな雇用の創出につながるという御答弁がありました。いかにしてその目標を達成しようとお考えなのか、施政方針でも述べられた産業立地促進奨励金の制度も含めて具体的にお話をお聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 具体的にということですが、令和２年度に産業政策部に企業誘致室を設置しまして、今年度は旧日進美化センター跡地を民間企業へ売却するためのサウンディング調査を実施するなど、企業誘致のための事業用地の創出に取り組んでおりますが、一方で、新規立地の適地を探す企業様からは、その自治体独自の奨励制度を要望されることもございます。このたび創設いたしました産業立地促進奨励金は、そうした企業様の決断を後押しする材料になると考えております。 産業立地促進奨励金は、市内に事業所を新増設する企業様を対象に、６種類の奨励金を交付するものでございます。そのメインとなります事業所等立地促進奨励金につきましては、投下固定資産総額が工場の場合５億円以上、中小企業者なら１億円以上、ホテルの場合１億円以上、高度先端産業立地促進奨励金につきましては、工場の新増設に要した固定資産の取得費用が２億円以上といったように、投資規模の最低要件を設けておりますので、相応の税収確保が将来的に見込めるものと考えております。 また、新増設した事業所で本市の住民を新規常用雇用すれば１人につき50万円、女性や障害者の場合、さらに20万円を上乗せした70万円を支給する雇用促進奨励金もメニュー化しましたので、新たな雇用の創出も見込めるものと考えております。
○議長（青山耕三） 道家議員。
◆10番（道家富好） ありがとうございます。奨励制度が活用されることを願っております。 それでは、施政方針では産業立地促進奨励金に関し、市外企業に周知と述べておられます。市外からの新規立地のみを対象とした奨励金のように聞こえますが、これまで市内の産業を支えてきた既存企業様に対する奨励はどのようになっておられるのか、お聞きをいたします。
○議長（青山耕三） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 産業立地促進奨励金は市内の既存の企業様であっても、延べ面積の増加を伴う事業所の規模拡張や移転であれば、交付対象となり得ます。 また、工場を市内で10年以上かつ県内で20年以上立地している企業様であれば、既存の制度であります企業再投資促進補助金の交付対象となり得ます。 さらに、市内小規模企業様が実施する人材育成、雇用の確保、販路拡大のための事業を交付対象とした小規模企業等活性化補助金を今年度よりスタートさせております。 このように、市内の既存企業様の事業拡大や再投資もしっかりと支援してまいります。
○議長（青山耕三） 道家議員。
◆10番（道家富好） 市内の企業の皆様にも、奨励金制度は活用していただけるということでした。 最後に、将来の税収確保対策の１つとして、土地利用による税収に向けた施策についてお聞きしたいと思います。これは私が考えた施策ではございますが、そこのところを少しお尋ねしたいと思います。 市内には、
まちづくりの観点または税収の観点から見て、まだまだ活用できる土地が多く残されていると思います。その多くは都市計画法の用途指定等の網がかかっていて手がなかなかつけられなかったり、土地所有者様の意向などもあったりでなかなか利用条件が整わないことが原因と思われますが、道の駅周辺の県道瀬戸大府東海線の沿線の土地利用については、何とかしなくてはならないと考えているところでございます。このままでは、宝の持ち腐れと言われてしまいそうな気がします。 これには都市マスタープラン等の変更及び改正も必要で、大変長期的な取組となることが想像できますが、土地を生かすことにより市の発展に寄与し、税収においても恩恵が得られると考えます。ぜひとも長期的な施策として注目していただけないかというふうに思いますが、土地の有効利用について、市はどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。
○議長（青山耕三） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 道の駅周辺の県道瀬戸大府東海線では、道路の西側にはコンビニや喫茶店など、小規模の商業施設が建ち並んでおりますが、道路東側には農地が広がり、農地以外の土地利用はされていない状況でございます。これは、この土地が市街化を抑制している市街化調整区域であることから、厳しい規制がかけられております。 この土地を利用するには、主に２つの手法が考えられます。 １つ目に、市街化区域への編入です。 しかしながら、市街化区域に編入するには、市街化区域内に低未利用地がないなどの条件が必要となります。本市の現状として、低未利用地が存在する状況での編入は、大変難しいものと考えております。 ２つ目に、都市マスタープランの改定により、産業ゾーンとして位置づけることでございます。 しかしながら、現在の都市マスタープランでは、開発と保全のバランスを考えて計画されており、特に瀬戸大府東海線沿線の農地を農業振興地域内の農用地として指定していることから、現在のところ、農地の保全を基本と考えております。 現在の都市マスタープランでは産業ゾーンを日進東部地区や機織池地区などで設定していることから、まずはこうした地区を優先して土地利用を図ることが必要であると考えております。その上で、本市における農業振興の取組や市街化区域の利用状況等を踏まえ研究してまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 道家議員。
◆10番（道家富好） ありがとうございます。 地方自治体における財源確保に向けた様々な施策は市民サービスに直結する重要な問題で、安心・安全な
まちづくりには欠かせない施策であると考えます。そういったことから、市長の述べられた税収確保策には大いに期待をしております。 市政のかじ取りは慎重と
スピード感、相反するこの２つの事象を乗り越えなければならないので、なかなか大変なことかと思いますが、施策には比較的短期的な施策と長期的な施策があると思いますが、総合計画や都市マスタープランが絡むような長期的な問題については、将来を見通す力があるかないかを問われるのではないでしょうか。 特に土地の有効利用について検討されることをお願い申し上げまして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（青山耕三） これにて道家富好議員の代表質問を終わります。 ただいまの代表質問について、関連質問を許します。 関連質問はありませんか。（なし） 質問なきものと認め、以上で
新政ひまわりの質問を終わります。 次に、新政クラブ、永野雅則議員の発言を許します。 〔20番 永野雅則登壇〕
◆20番（永野雅則） おはようございます。 議長の許可をいただきましたので、新政クラブを代表いたしまして、通告に従い未来への
まちづくり、市長施政方針により、２項目について質問をいたします。 まず初めに、１項目め、ゼロカーボンシティの取組についてです。 施政方針においてゼロカーボンシティの取組を述べられておりますが、次世代自動車購入補助金、充電ステーション設置、公用車へのＣＥＶ導入など、新たな取組が進められていくとのことです。まずは大きく評価するところであります。 しかしながら、ゼロカーボンシティ宣言では、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという大きな目標を掲げており、ゼロカーボンシティへの実現に向けては、まだその取組の緒に就いたところかと思います。 そこでお聞きをいたします。次期環境基本計画を策定中とのことですが、地球温暖化対策実行計画を含め、ゼロカーボンシティの実現に向けて、計画の策定状況と今後の方針や方向性などについて、もう少し詳しくお聞かせをください。
○議長（青山耕三） ただいまの永野雅則議員の質問に対する答弁者、市長。
◎近藤市長 御質問いただき、ありがとうございます。 永野議員の御指摘のとおり、現在、私どもは次期日進市環境基本計画の策定を進めさせていただいております。 この計画の柱の１つといたしまして、市全域から排出されます温室効果ガスの削減目標値などを設定する地球温暖化対策実行計画の区域施策編について見直しを行っています。 また、本市の事務事業で排出する温室効果ガス削減実行計画である地球温暖化対策実行計画事務事業編につきましても、令和５年度の策定を目指して進めております。 このほか、令和５年度の当初予算の概要にカーボンニュートラルに関する事業を取りまとめ、関係する事業の見える化を図ったところでありますが、同様に令和６年度以降も継続をさせていきたいと考えております。 今後の市の方針はとのことでありましたが、まさにその方針を策定、見直しされる各実行計画の中に記載していくことになります。 計画の策定に先立ちまして、令和５年度は私たちのふだんの生活から排出される温室効果ガスの削減に目を向けてまいります。補助金交付事業や充電ステーションの設置といった次世代自動車の普及促進、あるいは自動運転バスを含む公共交通の利用促進など、家庭部門や運輸部門における脱炭素に向けた取組を進めてまいります。 また、日進のゼロカーボンシティ実現のために有効活用してほしいとの思いで日本中から頂きました
ふるさと納税の寄附金のうち、令和４年度分においては7,000万円ほどを基金へ積立てをいたしまして、将来的な関係事業への支出に備える予定でございます。 国は地方財政計画において、地域の脱炭素化の推進に必要な地方財政措置の拡充施策として、（仮称）脱炭素化推進事業債を創設する計画であります。 また、カーボンニュートラルの推進に必要な資金を調達するために発行する債券、いわゆるグリーンボンドを国と地方が共同で発行する事業も進められております。 本市におきましても、環境課題や社会的課題の解決につながる、こうした地方債の活用を積極的に今後研究していきたいなと思っております。
○議長（青山耕三） 永野議員。
◆20番（永野雅則） 分かりました。2050年、排出量実質ゼロ目標を引き続きお願いをいたします。 では、再質問いたします。 今年の１月に日進市議会議員研修会として、愛知県環境局地球温暖化対策課の職員さんから、カーボンニュートラルあいちの実現に向けた事業内容に関する講義を受講いたしました。 内容は非常に興味深いものでございましたが、その話の中で、愛知県では排出されている二酸化炭素の約半分、50％が産業部門によるものだ、その一方、東京都内の二酸化炭素排出量における家庭部門と業務部門の合計割合が７割を占めているとの説明がありました。 同じ国内でも二酸化炭素を排出する部門の割合には大きな差があるものだと認識するとともに、カーボンニュートラルを実現していくためには、先ほど紹介した愛知県と東京都の違いのように、地域の特徴をしっかりと認識し、実情を踏まえた事業を実施していくことが大切だと感じました。 日進市は昨年２月にゼロカーボンシティを宣言し、現在、実行計画を見直しながらも、関係する事業をできるものから始めているものと思いますが、日進市の特徴をどう捉え、どのような方向で進めていくことが望ましいものとして事業を実施されていますか、お伺いをいたします。
○議長（青山耕三） 答弁者、
総合政策部調整監。
◎
岩瀬総合政策部調整監 本市は人口増加が続き、住宅都市として発展していることを考えますと、ゼロカーボンシティ実現に向けては、ふだんの生活から排出される温室効果ガスの削減に向け、家庭部門や運輸部門の脱炭素に向けた取組を実行計画にしっかり位置づけていくことが重要であると考えております。 計画の策定に先立ち、令和５年度は補助金交付事業や充電ステーションの設置などの事業に取り組んでまいりますが、国内の動向などをしっかり見据えながら、温室効果ガス削減施策の検討、実施を行ってまいります。
○議長（青山耕三） 永野議員。
◆20番（永野雅則） ありがとうございます。 では、道の駅において、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙの導入を目指していくとのことですが、計画がどのように変更され、どのようなメリット、デメリットがあるのか、お聞かせをください。また、今後の整備のスケジュールなど、事業の見直しについてお考えをお聞かせ願います。
○議長（青山耕三） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 現在、道の駅において目指しておりますＺＥＢ Ｒｅａｄｙにつきましては、地域振興施設において、太陽光発電などの再生可能エネルギーを除き、建物で消費する年間の一次エネルギー消費量から50％以上の削減に適合した建築物とするものでございます。 具体的には、壁面や屋上の断熱性能の向上、空調・換気システムや照明設備、衛生設備の見直しなどにより、省電力化を実現させるものとなります。 また、ＺＥＢ化によるメリットといたしましては、エネルギー消費量の削減と、それに伴う二酸化炭素排出量の削減が期待できるほか、光熱費の削減、訪れた方々の滞在時の満足度や快適性の向上などが挙げられます。 一方で、建設コストの増大がデメリットとなります。 地域の情報発信基地となる道の駅においてＺＥＢ化をＰＲし、率先的な取組を進めることで、まちの魅力の向上にもつながるものと考えておりまして、脱炭素社会の実現に向けた取組への第一歩としてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 永野議員。
◆20番（永野雅則） 分かりました。 道の駅については、市民の暮らしを支える大変重要な拠点であるとともに、日進市のことを市内外に伝えていく象徴的な施設となります。道の駅の知名度を最大限活用し、ゼロカーボンシティの実現をはじめ、今の日進、これからの日進を対外的に伝える情報発信基地としての役割も大いに期待をしておりますので、早期の開駅に向けて一層の事業推進をお願い申し上げます。 では、次に、市長就任以来、
ふるさと納税には特に力を入れておられ、日進市の魅力発信とともに、地域産業の活性化のために取り組んでいると感じておりますが、今回、全国からの寄附金の活用先として、ゼロカーボンシティの実現に向けた事業への応援も多数寄せられているとお聞きをしております。 そこでお尋ねをいたしますが、この先、
ふるさと納税寄附金を活用されるとのことですが、今後どのような活用を想定しているのか、お考えをお聞かせ願います。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 具体的な事業等につきましては来年度以降の予算編成の中で検討してまいりますが、基本的な考えとしまして、本市の豊かな自然環境を未来の子どもたちに残し、また、カーボンニュートラルを推進していくための事業に活用することを現時点では想定しているところでございます。
○議長（青山耕三） 永野議員。
◆20番（永野雅則） よく分かりました。ありがとうございます。 では、２項目め、暮らしやすいまちをつくるための都市基盤整備についてです。 日進市の宝の１つと言えば、身近に農地や北高上緑地、東部丘陵などの緑豊かな大自然を肌で感じられるところであるということは、疑うところもないものであると思います。もちろん、この自然を後世まで守っていくことは、今を生きる私たちの責任であると感じております。 日本全国に目を向けますと、昨年の出生数が80万人を下回るとの報道などにありますように、人口減少が大きな課題となっておりますが、日進市では大変うれしいことに、今後も人口が増加していくと予想されております。 今お住まいの皆様や、今後移り住んでこられる方々、生まれてくる方々、全ての市民が毎日を安心して快適に日々を暮らし、生きがいや夢を持ち、はつらつと個性を発揮しながら生活できるようには、まだまだ道路の整備など様々な都市基盤を充実させていく必要があるものと感じております。 市内を見渡せば、市長の御尽力によりまして、県道、市道の道路環境整備が進んだり、香久山西部地区や日進駅西地区における土地区画整理事業の本格化など、目に見えるような変化が起きております。さらには、日進の新しいシンボル、人気スポット間違いなしの道の駅やスマートインターチェンジについても着実に進んでおり、市民の多くの方もどのようなまちに生まれ変わっていくのか、期待であったり楽しみと感じたりしている人もどんどん増えてきているのではないでしょうか。 都市基盤整備といいますと、１年、２年で達成されるものばかりではなく、多くは長年にもわたる継続的な取組になってきます。すぐに効果が出ない施策だからといって後回しにするのではなく、将来を見据えたときにはとても大切な事柄だということであります。ぜひ市長には、臆することなく大胆に取り組んでいっていただきたいと思います。 そこで市長にお聞きをいたします。日進市の皆様が暮らしやすいまちをつくるための都市基盤整備について、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、市長。
◎近藤市長 まず、大変もったいない言葉をたくさんいただきました。ありがとうございます。 皆様の暮らしの快適さや安全・安心を支える優れた住環境をしっかり守り、将来までこのすばらしさを確実に継承させていくことは、市政を担う者として重要な使命であり、どのような困難に直面しようとも、ちゅうちょすることなく果敢に挑んでいく決意でございます。 暮らしやすいまちをつくるためには、その骨格となる道路ネットワークを構築の上、人流、物流の円滑化と歩道整備による安全・安心の確保、また、公共交通のさらなる充実や土地区画整理事業、公園整備等による利便性の高い良質な居住空間の創出、生活環境の質の向上に資する下水道整備など、各種の都市基盤整備をバランスよく総合的に進めていくことが欠かせないと思っております。 加えて、道路や橋梁、公園などインフラ資産の老朽化対策も利用者の安全性や快適性の確保の観点から喫緊の課題だと捉えており、新たなインフラ修繕予算枠制度を試行的に導入することで中長期的なコスト縮減を目指して、持続可能な
まちづくりに向けた取組をさらに強化してまいります。 奇をてらうことなく、皆様と手を携えながら、こうした一つ一つの地道な積み重ねを継続、改善していくことが地域の活性化、にぎわいの創出を生み出す非常に大切な取組であり、それが本市のすばらしさ、よさを高め、「たのしいをいっぱいつくる」ことへの一番の近道であると確信をしております。 本市の最大の魅力は、利便性の高い都市機能を享受できるとともに、まとまりのある農地や緑地など四季折々の季節の移り変わりを肌で感じられる自然環境とが調和された美しい都市空間が形成されていることでございます。 この恵まれた緑豊かな壮大な自然を大切に守りつつ、まちの成長には欠かせない開発とのバランスをしっかりと見極めて、本市の特性、個性を最大限発揮できる都市づくりを前進させてまいりたいと考えております。 とりわけ、将来を見据え、まちの成長、発展に大きく寄与する大規模事業となる道の駅、スマートインターチェンジ、都市計画道路野方三ツ池公園線の整備などにつきましては、国や県と緊密な連携なくして成就はあり得ないものと考えております。 常に私自身、先頭に立って、職員一丸となって市民の思いに寄り添えるようひたむきに取り組んで、国や県などの関係機関と協調を図りながら、様々な都市基盤整備を着実に前進させ、加速化を図ってまいる所存でございます。 誰もが明るい未来に希望を持って、常に期待に胸を膨らませていられるような、そんな輝かしい時代の実現に向けて、市民の皆様の声に真摯に耳を傾けるということを常に忘れることなく、チャレンジ精神を忘れずに全力で取り組んでまいる所存です。 どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○議長（青山耕三） 永野議員。
◆20番（永野雅則） ありがとうございます。 今まで、私は機会を捉えまして、市民サービスをより一層高めるためにも、財源の確保には未来への投資が必要であると言ってまいりました。日進東部地区企業団地の開発をはじめ、道の駅、スマートインターチェンジの整備を着実に進めていただき、地域経済の発展、成長に結びつく中長期的な事業でありますので、よろしくお願いを申し上げます。 では、次に、昨年４月に策定した地域公共交通計画の進捗状況と今後の進め方についてお聞かせをください。
○議長（青山耕三） 答弁者、
生活安全部長。
◎杉田
生活安全部長 地域公共交通計画に掲げます基本的な方針となります「みんなで支える公共交通環境が、活力とにぎわいを生むまち」を目指しまして、令和４年５月に地域公共交通シンポジウムを開催いたしました。 計画の進捗状況といたしましては、幹線交通の充実を図るため、名古屋商科大学と協定を結び、令和４年11月から名商大線の一部混乗利用を開始しております。 また、くるりんばすの再編につきましては、これまでの住民アンケートや地区別ワークショップ、地域説明会の実施などを通して路線改正案の作成を行っており、他の交通との組合せによるもっと使いやすい路線となるよう、見直し作業を進めているところでございます。 また、課題である少量輸送につきましては、令和４年10月からデマンドタクシーの実証実験、令和５年１月からは自動運転バスの実証実験を行うなど、細やかな移動ニーズに応えるための移動手段についての検証や、運転士不足の課題に対する解決策としての取組を進めているところでございます。 今後におきましても大学バスの利活用をさらに進めるとともに、継続して少量輸送の実証実験を行い、広域的な移動事業からきめ細やかな地域生活まで多様な移動ニーズに応えられるよう、地域公共交通環境を整備してまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 永野議員。
◆20番（永野雅則） 分かりました。 では、地域公共交通計画に掲げられている地域公共交通の課題に対する方針３には、「子どもから高齢者まで、みんなが利用しやすい地域に根ざした公共交通体系を構築します」とあります。 また、くるりんばすの路線改正の基本方針には、「障害者・高齢者・子ども等に配慮した料金体系とします」とあります。 現状として、どのような配慮がなされているのかを改めて伺いたいと思いますが。また、この点に関して今後どのようにしていくのか、見解をお聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、
生活安全部長。
◎杉田
生活安全部長 現状の料金体系といたしましては、まず、市内在住の中学生以下のお子様、障害に関する手帳の交付を受けている方や要支援を含む介護認定を受けている方とそれぞれの付添者１名、ひとり親家庭等医療費受給者証を所持されている方、障害者医療費、後期高齢者福祉医療費、自立支援医療費の各受給者証を所持されている方とそれぞれの付添者１名が無料対象者となっております。また、65歳以上で免許証を自主返納された方には、６カ月間の無料バスカードをお配りしております。ほかにも、市内在住の65歳以上の方には、割引率の高いお得な定期券も御用意をしております。 なお、今後の料金体系につきましては、地域公共交通会議における協議を通して検討してまいりたいと考えておりますが、計画に掲げましたとおり、皆様に御利用いただける便利な公共交通となるよう、くるりんばすを含め、利便性を高める方策を進めてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 永野議員。
◆20番（永野雅則） すみません、暫時休憩お願いします。
○議長（青山耕三） 暫時休憩とします。 午前10時45分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時45分 再開
○議長（青山耕三） 会議を再開します。 永野議員。
◆20番（永野雅則） では、再質問をいたします。 料金体系として、現状でも配慮されていることは分かりました。 しかしながら、高齢者の場合、特に75歳以上になると、運転免許更新時に認知機能検査が必要になったり、要介護が増えたりするなど、外出の支援も必要となってきます。 いつまでもこの日進市で暮らしたい、そういった思いに応えるためにも、例えば、後期高齢者の利用に関して配慮した料金体系とする考えはございませんか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
生活安全部長。
◎杉田
生活安全部長 高齢者の外出機会が増えることで健康寿命の延伸やフレイル予防効果などにつながるだけでなく、くるりんばすを御利用いただくことで様々な経済効果なども考えられることから、無料対象拡大も含めたお得に乗っていただけるような料金体系につきまして、今後検討してまいります。
○議長（青山耕三） 永野議員。
◆20番（永野雅則） ありがとうございます。分かりました。 様々な効果も期待ができますので、そうした取組について積極的な検討をお願いしたいと思います。 では、次の質問です。 本市の区画整理事業は、事業中の組合が４組合、組合設立に向けて準備を進めている準備組合が１組合あります。
新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻などの影響による建設資材の高騰など、事業の進捗に大きな影響を及ぼすような事案が発生し、各組合の役員さんたちの御苦労は大変なことと思います。 しかし、先行きが不透明な時代だからこそ、現在進めている事業については、計画どおり着実に進めていかなければなりません。 そこで、現在事業が進んでいます日進駅西土地区画整理事業及び香久山西部土地区画整理事業について、各事業の現在の状況と今後の見通しをお聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 日進駅西土地区画整理事業につきましては、令和２年３月の設立認可を経て、現在、地区北側で造成工事を進めているところでございます。 また、地区南側につきましても、令和５年２月25日に隣接地域住民に説明会を開催するとともに、造成工事に向けて仮設道路築造工事と伐採工事を進めており、進捗率は令和５年３月末の事業費ベースで約６％の見込みとなっております。 また、令和５年度につきましては、引き続き造成工事を進めるとともに、調整池築造工事に着手し、令和９年度末事業完了に向けて進めているところでございます。 次に、香久山西部土地区画整理事業につきましては、平成29年８月の設立認可を経て、現在、調整池築造工事や造成工事を進めております。進捗率は令和５年３月末の事業費ベースで約58％の見込みとなっています。また、県道白山黒石線沿いの商業街区につきましては、平和堂及びロイヤルホームセンターが令和６年春の出店に向けての準備を進めていると聞いております。 なお、令和５年度につきましては、引き続き造成工事を進めるとともに、ライフラインの敷設などを進め、令和８年度末事業完了に向けて進めているところでございます。
○議長（青山耕三） 永野議員。
◆20番（永野雅則） それでは再質問いたします。 続きまして、事業化検討パートナーが事業化に向けて検討を進めています（仮称）日進北部土地区画整理事業について、令和４年９月議会においても事業の進捗状況や商業事業者募集についてお聞きをいたしましたが、事業の現在の状況と今後の見通しをお聞かせ願います。
○議長（青山耕三） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 （仮称）日進北部土地区画整理事業でございますが、商業事業者募集につきまして、昨年９月議会において複数社からの応募がありましたことを御答弁申し上げました。 しかしながら、最終的に全社から応募辞退の申出があり、商業事業者を決めることができませんでした。 また、昨今の建設資材の高騰や経済情勢の展望から、事業化検討パートナーにより事業費の再積算が行われました。 その結果、事業計画等に多大な影響が生じることが見込まれることとなり、令和６年度の事業化については非常に厳しい状況となっております。
○議長（青山耕三） 永野議員。
◆20番（永野雅則） 分かりました。 では、事業を進めるに当たって、商業事業者が決まらなかったことは非常に残念であります。事業化への不安を感じます。せっかく応募していただいたのに、結果として辞退することになってしまいましたが、どのような理由で辞退したのか、お聞かせを願います。
○議長（青山耕三） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 応募いただきました事業者に対しヒアリングを行ったところ、当該地区について周辺環境といった立地特性など、地区が持つポテンシャルや将来的な発展の可能性が非常に高いことから、出店を希望されたと伺っております。 しかし、工事費、造成費など出店にかかる費用の高騰など、投資に対する影響が大きく、不本意ながら辞退することとしたと伺っております。
○議長（青山耕三） 永野議員。
◆20番（永野雅則） では、再質問いたします。 （仮称）日進北部土地区画整理事業については、令和元年度から事業化検討パートナーに事業化に向けて検討していただいておりますが、既に４年間が経過しております。 このような状況の中で、令和６年度の事業化が非常に厳しい状況であるとのことですが、事業化検討パートナーによる事業化に向けての状況、どこまで進んでおりますか、伺います。
○議長（青山耕三） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 事業化検討パートナーには、引き続き事業化に向けた収入を増やす方策とともに、支出を減らす方策を検討していただいている状況でございます。 しかし、経済情勢の長期的な展望からも不透明な要素が多く、事業計画を見直すに当たり非常に苦慮しており、現状においては抜本的な改善を見いだせない状況でございます。
○議長（青山耕三） 永野議員。
◆20番（永野雅則） それではお聞きしますが、事業化検討パートナーによる抜本的な改善が見られない中で、北部地区の
まちづくりについて、市としてのお考えをお答えください。
○議長（青山耕三） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 社会情勢の影響を受けて、現在、非常に厳しい状況であることを認識しております。 本地区は北のエントランス拠点として多様な都市機能の立地を図り、職住の近接した街づくりを目指す地区として位置づけております。こうした位置づけを総合計画や都市マスタープランにおいて定め、平成31年３月の市街化編入と併せ、土地区画整理事業として都市計画の決定をしております。 市といたしましては、北の玄関口にふさわしい
まちづくりを進めていくことに変わりはないことから、事業化に向けて今後ともしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 永野議員。
◆20番（永野雅則） 事業化に向けての支援、よろしくお願いをいたします。 では、次に、道路や橋梁、公園など、インフラ資産の老朽化対策は喫緊の課題とのことでありますが、その背景や本市の状況を踏まえた今後の維持管理の在り方について、お考えをお聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 インフラ資産の多くは高度経済成長期に短期間で集中的に建設され、一斉に更新時期を迎えることから、莫大な更新・修繕費が必要となってまいります。 今後の行政運営においては、
公共施設等の老朽化対策に係る費用が増大し、大きな財政負担が見込まれるとともに、
少子高齢化による人口構造や社会的ニーズの変化など、建設当時からの社会情勢の変化への対応が課題となっております。 本市の状況といたしましては、橋梁を例に取ると、高度経済成長期以降に集中して建設されており、高齢と言われる建設後50年を経過する橋梁は現在24％でございますが、10年後には63％、20年後には84％となり老朽化が急速に進行することから、対策が喫緊の課題となっております。 このような状況の中で、インフラ資産の長寿命化、ライフサイクルコストの削減や予算の平準化を図りつつ、これまでの壊れてから直す事後保全型から、今後は計画的に維持管理を行う予防保全型への転換に取り組んでまいります。 今後も引き続き市民の皆様が安全・安心して利用できるよう、インフラ資産の適切な維持管理に努めてまいります。
○議長（青山耕三） 永野議員。
◆20番（永野雅則） 分かりました。予防保全型、よろしくお願いいたします。 では、次に、暮らしやすいまちをつくるためには、地域間を結び、人流、物流を活性化させるネットワークの構築も重要であると考えますが、市民が安全で安心して生活するためには、渋滞対策や生活道路の安全対策といった、日常生活につながる交通対策も重要であると思います。 そこで再質問ですが、本市における交通対策についてお聞かせをください。
○議長（青山耕三） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 安全で円滑な道路交通環境の確保を目指し、現在、市内各所で幹線道路の整備や生活道路の改良、改善を進めるなど、市内道路の渋滞対策や通過交通対策に取り組んでいるところでございます。 具体的には、市内の新たな南北軸として、市内交通の分散化や渋滞の緩和を目的に野方三ツ池公園線の整備を進めております。令和５年度からは整備区間を延伸して、集落内の通過交通対策と事業の加速化、効率化を図ってまいります。 次に、赤池・浅田２号線につきましては、朝夕のラッシュを中心に慢性的な渋滞が発生している赤池２丁目北交差点において、右折帯の設置や歩道整備を進めてまいります。 また、香久山南・北交差点につきましては、朝夕に渋滞が発生しており、近隣では香久山西部土地区画整理事業が進められ、今後においてさらに交通量の増加に伴う渋滞の悪化が見込まれることから、交差点改良を行ってまいります。 なお、生活道路の安全対策につきましては、地元区からの要望を中心に地域の声を聞き取ることで対策の必要な箇所を把握し、実情に合った対策を進めてまいりたいと考えております。 その他、市内の国道や県道につきましても、積極的に早期整備や渋滞対策に関して要望活動を行うとともに、国、県、警察と連携を図りながら対策を進めてまいります。 今後もこれらの事業を進め、市内道路の利便性の向上や渋滞緩和、歩行者の安全確保などを図ってまいります。
○議長（青山耕三） 永野議員。
◆20番（永野雅則） 分かりました。ありがとうございます。幹線道路と生活道路の両面で交通対策を進めていくということでありますよね。ありがとうございます。 では、生活道路の対策を進めていく中で、以前、議会で質問のあった香久山地区と名古屋市境の生活道路上に置かれている大型ブロックについてはどのような状況でありますか。また、今後についてお聞かせを願います。
○議長（青山耕三） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 香久山地区の生活道路上に置かれている大型ブロックにつきましては、本来、道路上に置かれている状況は好ましくないことから、撤去をしていく方向で検討をしております。 しかし、大型ブロックを撤去することにより、当該地区の通過交通が増加することが想定されることから、撤去に向け対策が必要であると考えております。 そのため、当該地区にお住まいの皆さんを対象にワークショップを実施し、地域の御意見を丁寧に伺い、通過交通対策を進めることで、大型ブロックの撤去を進めてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 永野議員。
◆20番（永野雅則） 一日も早く撤去できますようお願いをいたします。 最後になりますが、先ほどの（仮称）日進北部土地区画整理事業の地区は、平成31年３月に市街化区域編入の都市計画決定したことによる税負担の増加もあり、地権者の皆様は一日でも早い区画整理事業設立を望んでおられます。その一方で、現在、事業化検討パートナー、いわゆる企業パートナーによる事業化に向けての検討がなされていますが、既に４年間が経過しております。 抜本的な改善が見えない中では、残念ながら、今の枠組みによる事業化は難しいと私は感じております。事業化に向けて思い切って見直し、ゼロベースからの検討が必要ではありませんか。北のエントランスとして魅力ある
まちづくりのためにも、事業化に向けて従来の組合方式や行政主導型など抜本的な対応策も含めた検討と強力なる推進を強く要望いたします。 また、他の事業中の組合につきましても組合ごとに進捗状況が異なりますが、どの組合においても、今後、建設資材の高騰など、影響が出てくるおそれが十分考えられますので、事業中の組合についても計画どおり事業完了に向けて積極的な支援をお願い申し上げまして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（青山耕三） これにて永野雅則議員の代表質問を終わります。 ただいまの代表質問について、関連質問を許します。 関連質問はありませんか。（なし） 質問なきものと認め、以上で新政クラブの質問を終わります。 ただいまから11時20分まで休憩します。 午前11時05分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時20分 再開
○議長（青山耕三） 会議を再開します。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次に、
新政あじさい、武田治敏議員の発言を許します。 〔５番 武田治敏登壇〕
◆５番（武田治敏） 議長の許可をいただきましたので、
新政あじさいを代表しまして質問をさせていただきます。 １つ目といたしまして、ＤＸ化の推進についてであります。 現在、社会環境への変化に適応するため、デジタル技術などを用いて人々の生活をよいものに変革するデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸが注目されているところでありますが、業務効率性や生産性の向上、それに伴う働き方改革の推進などに効果があると言われています。 現在、国においては、デジタルの技術を使って地域の力を生かしながら、その地方における問題の解決や魅力の向上を実現することにより活性化を加速するデジタル田園都市国家構想を打ち立て、ＤＸを導入することなどにより、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指しております。 日進市におきましても、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用し、本年度については日進市立図書館と各学校図書館とのシステムを連携させ、図書館利用者や児童・生徒の利便性向上を図るなどの取組を行ってきたところであります。また、来年度についても予算を計上し、事業に取り組んでいくとのことであり、近藤市長のリーダーシップの下、ＤＸ推進を積極的に進めていく姿勢について高く評価するものであります。 しかしながら、ＤＸは専門的な用語も多く、難しい、取っつきにくいといったイメージもあることから、自分たちの生活がどう変わるのか、どのように便利になるのか想像しにくいと感じている市民も多いのではないのでしょうか。 そこでお伺いします。ＤＸ化で新たな社会環境への適用が必要とのことですが、ＤＸによりまちがどのように変化するのか、具体的なイメージをお聞かせください。
○議長（青山耕三） ただいまの武田治敏議員の質問に対する答弁者、市長。
◎近藤市長 武田議員、御質問いただき、ありがとうございます。 お答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症によりますパンデミックを契機とした人々の働き方や暮らし方の多様化、人口減少に伴う社会経済情勢の変化など、行政を取り巻く社会環境は今後も大きく変化していくことが予想されています。こうした中、国が示しますＳｏｃｉｅｔｙ5.0の社会では、将来にわたり持続可能な
まちづくりへの対応の１つの手段として、ＤＸの活用が求められております。デジタル技術の活用を通じて誰もが活躍でき、互いに尊重し合える社会の実現を目指すものであります。 イメージできるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の社会では、仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立し、人間中心の社会の構築を目指すことにございます。具体的には、ＡＩによって必要な情報が必要なときに提供されることや、ロボットや自動走行車などの技術で、
少子高齢化など様々な課題を解決していこうとするものでございます。その中で本市の取組といたしましては、令和５年度は市役所の窓口における書かない・待たないスマート窓口の導入のほか、現在実証実験中の自動運転バスの実装など、こういったＤＸの導入を進めてまいりたいと考えております。 また、小中学校におきましても、いわゆるＧＩＧＡスクールをきっかけとした教育のＩＣＴ化が進んでいます。国の総合戦略では、児童・生徒の１人１台端末の環境を活用して、学校などの体制強化、デジタル教科書・教材の活用、児童・生徒が学校や家庭において学習ができるシステムの活用、校務ＤＸの推進などを行うなど、誰一人取り残すことのない教育の実現を図っていくこととされております。 本市におきましても、令和４年度に学校と保護者との連絡ツールでございますコドモンを導入いたしまして、これまで電話や連絡帳などによる連絡手段であったものがアプリから児童・生徒の欠席を連絡できたり、逆に学校からのお知らせを保護者に一斉に連絡できる環境を整えることで、児童・生徒はもとより、保護者、教員等の負担の軽減、利便性の向上を図っているところでございます。 引き続き、デジタル技術による教育の変革、いわゆる教育ＤＸの実現に向けまして、様々な取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 武田議員。
◆５番（武田治敏） ありがとうございます。 では、令和５年度の取組の中で、市役所窓口における書かない・待たないスマート窓口を導入とあります。私自身も市役所に来るたびに思うことは、１階の来庁者の多さです。日進市はいまだ人口が増加をしており、転入などの手続に来られる方が多いのが１つの要因なのではと思います。そのような状況の日進市だからこそ、書かない・待たないスマート窓口の導入について私自身も心待ちにしておりましたし、大いに期待しているところであります。 また、日進市でのマイナンバーカードの申請率が70％を超えたと伺いました。マイナンバーカードの活用もスマート窓口に関係すると考えますので、その辺りを含めて、もう少し具体的な内容をお聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、
総合政策部調整監。
◎
岩瀬総合政策部調整監 現在、市民の皆様が市役所窓口で複数の申請を行う場合、住所や氏名などの様々な情報について、その申請ごとに何度も記載する手間が必要となっております。 また、個々の申請にそうした手間が生じていることから、申請手続等の開始から終了までの待ち時間も、かなりの時間を要してしまう状況となっております。 そうした市民の皆様の手間を軽減し、待ち時間を減少させていくことは、市民サービスの向上を目指す上で、取り組むべき大きな課題となっております。 今回導入を予定していますスマート窓口システムは、市民の皆様の様々な情報については、一度入力したデータに基づき、複数申請書を一括作成することを可能とするものです。何度も同じ情報を書くことが不要となるだけでなく、市民の方が事前に必要な情報を入力していただくことで、より待ち時間を減少することができるようになります。 具体的な手続としては、タブレット上の聞き取り項目にお答えをいただくことで、申請者に必要な申請書を一括作成し、必要な添付書類などを適切にお知らせすることが可能となります。 また、マイナンバーカードを窓口に持参していただければ、カードを読み取ることで市民の方の入力作業を簡略化し、必要以上に書かせることなく、市民の負担感や事務処理の手戻りを軽減することができるようになります。 さらに、事務を処理する職員側にとりましても、申請手続が
デジタル化することで確認作業や応対時間が短縮でき、窓口の混雑緩和につながることが期待できるとともに、事務処理誤りの防止が図られるなど、窓口サービスの向上を進めることができるものと考えております。
○議長（青山耕三） 武田議員。
◆５番（武田治敏） ありがとうございます。 では、教育現場においては、小中学校共通の目標として掲げられているＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組が進められているところであります。 日進市においては、令和２年度より１人１台タブレットを活用する環境整備として、ハード面とソフト面から学校のＩＣＴ化を進めていただいております。日進市の教育ＩＣＴ環境は現在どれぐらい整備されているのか、学校ではどれぐらい活用されているのかをお伺いしたいと思います。 成果として、先生方や子どもたちの状況はどのように変わってきているのか、また、ＩＣＴ活用に関わる今後の取組についてもお聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、
学習教育部長。
◎加藤
学習教育部長 本市の教育現場のＤＸ化としましては、授業だけではなく、本市で開発したいじめＳＯＳボタンによる児童・生徒の抱える課題解決など、１人１台タブレットの活用が着実に広がっています。学校ではタブレット端末を鉛筆やファイルのような文房具の１つとして取り扱っており、既に学習に欠かせないものになってきております。 具体的な成果としましては、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたＩＣＴ化の対応の前倒しに伴い、学校保健特別対策事業費補助金を活用した電子黒板機能付プロジェクターが導入できたことにより、授業での動画活用やグループワークの発表など、活用の幅が広がってきております。 また、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、学校と保護者の連絡アプリ、コドモンの導入、児童・生徒向けの電子図書館の運用開始が始まりました。 今後は、社会科副読本の電子化を行うなど、引き続き保護者も含めた教育現場のＤＸ化を後押ししてまいります。
○議長（青山耕三） 武田議員。
◆５番（武田治敏） ありがとうございます。 子どもたちは日進市の宝でもありますので、しっかりとした取組をお願いしたいと思います。 それでは、通告２つ目の質問ですが、観光まちづくりについてであります。 昨年11月に開催された岩崎城天守閣プロジェクションマッピングでは市内外から約１万5,000名と多くの方が来場し、周辺の飲食店等にも誘客効果があったとお聞きしています。私も２度観賞しましたが、歴史、文化をモチーフに大変すばらしい作品で、皆さんが喜ばれている様子がとても印象的でした。また、この中には米野木のお馬頭も入っておりました。私自身も大変うれしかったです。 近藤市長の新年度の施政方針でも、にぎわいの創出のため、ジブリパークや大河ドラマを活用されるとのお話でありますが、具体的にどのような観光施策をお考えか、お聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えさせていただきます。 昨年11月にオープンを迎えましたジブリパークに加え、大河ドラマ「どうする家康」の効果によって、愛知・名古屋の観光産業にとって誘客や経済波及効果が期待されています。本市もそうした追い風に期待し、誘客、周遊を促すきっかけをつくるため、昨年11月、岩崎城において華やかなプロジェクションマッピングを実施し、市内外から大勢の方が来場され、ＳＮＳ等でも大きな反響をいただきました。 令和５年度に向けて、現在、観光まちづくり協会事務局が中心となり、次なる光と映像のデジタルアートの検討を進めております。メイン会場につきましては、岩崎城でのイベントの効果検証を踏まえ、本市の魅力の１つである５つの大学を候補地として検討するとともに、昼夜を含めて地域や学生など多くの皆様に関わっていただく機会を創出し、本市の魅力を発信していきたいと考えております。 現時点での一案ではございますが、大学キャンパスの建物を活用した夜間のプロジェクションマッピングのほか、昼間にも施設をお借りすることができれば、多様なコラボ企画を実現できる可能性もあり、周辺地域への飲食を伴った経済効果や、官学連携による相乗効果も期待できると考えております。 引き続き、地域の活性化に向けて、市内の地域の宝に光を当てながら、魅力あるコンテンツを生み出し、観光客の市内周遊を促してまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 武田議員。
◆５番（武田治敏） ありがとうございました。 次に、再質ですが、今、魅力あるコンテンツを生み出し、観光客の市内周遊を促していくとの御答弁でありますが、現在、日進市において積極的に進めている道の駅とスマートインターチェンジの両事業ができれば、日進市の観光
まちづくりにおける大きな起爆剤となることは間違いないものと考えております。 そこで、道の駅及びスマートインターチェンジの現在の整備状況について詳しくお聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 まず、道の駅整備事業の整備状況についてお答えします。 今年度は、周辺道路の整備工事のほか、道の駅地域振興施設などの用地の取得を進めてまいりました。また、愛知県において、主要地方道瀬戸大府東海線の右折帯滞留長の延伸や左折専用レーンの整備が進んでおります。 令和５年度は、地域振興施設の修正設計や道の駅の本体の土木工事などを進めるほか、指定管理者の選定手続や道の駅の名称募集も行う予定としており、令和６年度末以降の開駅に向けて、積極的に事業推進を図ってまいります。 続いて、スマートインターチェンジ整備事業の整備状況についてですが、地域との調整に基づき、令和４年11月に第２回地区協議会において計画の一部変更を行っております。また、今年度は用地測量、物件調査、土地鑑定評価等、用地交渉に必要な調査を進めてまいりました。 令和５年度は、計画変更に基づき、周辺道路の整備に向けた用地交渉、取得を進めるとともに、今後の施工方法の検討等も実施してまいります。 両事業につきましては、今後も引き続き周辺住民や関係者の皆様と調整を行い、御理解をいただきながら、事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 武田議員。
◆５番（武田治敏） ありがとうございます。よろしくお願いします。 再質問ですが、ただいまの答弁で両事業とも着実に進んでいることが分かりましたが、道の駅整備事業について１点お伺いします。 道の駅整備事業につきましては、用地取得に向け、地権者の皆様の負担を軽減するため、昨年度から時間をかけて事業認定の手続を進めてこられました。その結果、昨年12月26日に愛知県事業認定審議会で全会一致をもって承認され、本年１月27日には事業の認定がされたとのことで、事業の必要性や公益性が疑いようもなく対外的に示されたところであります。 そこでお聞きしますが、今回の事業認定を受けて、現時点でどの程度まで用地取得が進んでいるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 議員のおっしゃるとおり、令和５年、本年の１月27日に愛知県による事業認定の告示が行われております。その後、順次、道の駅地域振興施設の用地取得を進めていただいておりまして、現時点で全体の約91％まで取得が完了しているところでございます。
○議長（青山耕三） 武田議員。
◆５番（武田治敏） ありがとうございます。 ただいま愛知県の事業認定が下りたことにより、用地取得が進んでいることが分かりました。来年度には道の駅本体の土木工事にも着手され、いよいよ道の駅の名称も決まってくるとのことですので、今後の進捗に大いに期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは再質問ですが、道の駅やスマートインターチェンジそれぞれが今後どう観光
まちづくりと連携していくのか、今後の構想についてもう少し詳しくお聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 現在、本市の観光事業は、産業振興課が観光
まちづくり協会事務局を兼務しながら運営をしております。まず、道の駅との連携につきましては、数年後の開駅に向けてＤＭＯ活動拠点が稼働できる状態を視野に入れておりまして、当協会の活動拠点を市から独立し、道の駅に移設する予定でございます。 道の駅は本市の魅力を対外的に発信する絶好の舞台でありまして、そのポテンシャルを最大限活用するため、駅内に観光案内所を設け、市内の観光地をネットワーク化する結節点として機能を果たしていきたいと考えております。 また、スマートインターチェンジの整備が進むことにより、高速道路から愛知牧場をはじめとする市内観光地へのアクセス性が格段に向上しますので、誘客、地域経済に大きな効果がもたらされると期待しております。
○議長（青山耕三） 武田議員。
◆５番（武田治敏） ありがとうございます。 道の駅、スマートインターチェンジ、これは日進において大きな事業であり、我々も本当に期待をしておるところでございますので、今後の皆様方の取組に期待いたしまして、
新政あじさいを代表しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（青山耕三） これにて武田治敏議員の代表質問を終わります。 ただいまの代表質問について、関連質問を許します。 関連質問はありませんか。（なし） 質問なきものと認め、以上で
新政あじさいの質問を終わります。
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 先ほどの永野議員の再質問の中で、道の駅のスケジュールについて答弁漏れがございましたので、ここで答弁させていただきたいと思います。 武田議員の答弁とちょっとかぶってしまうんですけれども、令和５年度、道の駅の事業に関しましては、地域振興施設の修正設計と道の駅の本体の土木工事等を進めるほか、指定管理者の選定手続や、道の駅の名称募集も行う予定としております。失礼いたしました。
○議長（青山耕三） ただいまから13時30分まで休憩します。 午前11時46分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時30分 再開
○議長（青山耕三） 会議を再開します。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次に、政策研究グループ「未来ネット」、
舟橋よしえ議員の発言を許します。 〔２番
舟橋よしえ登壇〕
◆２番（
舟橋よしえ） 市長の施政方針に対して、会派政策研究グループ「未来ネット」を代表して、これより一般質問を行います。 今議会が近藤市長１期目の最後の定例会となります。そこで、最初の質問項目は、市長としてこの４年間の市政運営の総括をどう捉えておられるかについてお聞きします。 初めに、７つの前進ビジョン、65の前進政策について、一部は現実のものになったと施政方針で述べられましたが、その達成状況について、できていること、できていないこと、達成度についてお答えください。
○議長（青山耕三） ただいまの
舟橋よしえ議員の質問に対する答弁者、市長。
◎近藤市長 御質問いただき、ありがとうございます。お答えをさせていただきます。 前進ビジョン、前進政策につきましては、いわゆるマニフェストではなく、私自身の人となりなどを知ってもらうために、地域の様々な課題に対して市長として実現したいこと、思い描いたことを取りまとめたものでございます。 お示ししたビジョンなどの多くは目的ではなく、日進市における地域課題解決のための手段であると考えております。それぞれの課題について市民の皆様の意見を聴き、よりよい方法を検討し、取り組んでいるものでございます。 達成度とのことでございますが、既に全ての項目において課題解決に向けた取組を進めているところではございますが、社会情勢が刻一刻と変化していく中で、課題解決に向けた取組手法の検討や優先順位も考慮しながら、毎日が待ったなしの市政運営のかじ取りを行っていく必要があると考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） マニフェストでないことは繰り返し述べてこられましたので、だからこそ達成度を私はお聞きをいたしました。 御答弁では、全ての項目について取組を進めているとのことですが、着手したものの達成できていない項目も幾つかあると認識をしております。市長御自身が一部は現実のものになったと表現されていることからもそれは明らかです。 では、２期目に向けては、１期目に達成できていないことについては継続して取り組むお考えでしょうか。そして、追加の政策についてはどのようにお考えなのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
総合政策部長。
◎萩野
総合政策部長 先ほどの答弁で市長が述べられましたとおり、取組手法や優先順位も考慮しつつ、既に全ての項目において課題解決に向けた取組を進めておるところでございます。 また、追加の政策とのことでございますが、社会状況などの変化に応じて、適宜取り組んでまいります。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） この質問については後ほど白井議員から関連質問していただきます。 では、2020年３月議会で、市長の考えと異なる意見、市が進めようとしていることに反対の意見に市長がどう向き合おうとされているのか、それが見えませんと私は一般質問で申し上げました。
コロナ禍で思うようにできないこともあったかと思いますが、市長はどう向き合ってこられたかお聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、市長。
◎近藤市長 私の考えと異なる御意見や、市が進めようとしていることへの反対の御意見があることは承知いたしております。 地域課題を解決する施策を検討する上では、それぞれの方の御事情等により様々な御意見がございますので、私としては皆様の御理解が得られるよう対話を大切にしてまいりました。 そのため、地域での意見交換会、座談会を開催するなど積極的に各地域に出向き、市民の皆様から直接御意見をお聴きする機会を設けるよう努めているところでございます。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） 市民の理解が得られるよう対話を大切にされてきたとのことですが、確かに、スマートインターチェンジ整備事業では地域住民との対話を重ねられ、設計変更もなされました。また、香久山地区と梅森の区画整理地との間に計画された橋梁問題については大変熱心に、市長、副市長も参加いただいて、意見交換会を重ねていただきました。 他の事業は対話を重ねておられるのに対して、４年前の市長選で大きな争点となった道の駅についての対話集会、意見交換会をなぜされてこなかったのか。市民団体が主催して出前講座という形での集会はありましたが、市主催では開催されないまま４年間が過ぎました。近藤市長はあえてそれを避けてこられたように私には思えます。これはなぜでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 道の駅整備事業についてでございますが、地域住民の皆様に対しましては、これまで計３度の説明会や地元対策委員会などにおいて意見交換を重ねてきたところであり、都度、様々な御意見、御要望を伺いながら進めてまいりました。 今後もこれまで同様、必要に応じて地域との対話を行ってまいりたいと考えております。 また、さきの事業認定手続においては、市長も出席させていただいた市主催の事業認定説明会を開催しており、愛知県主催の公聴会では市長自ら意見陳述をさせていただくなど、これまでも様々な機会を通じ、道の駅の必要性や公益性、機能や施設の内容についてお伝えしてきたところでございます。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） 地域住民とは対話を重ねてきたと言われますが、市民誰もが参加できる意見交換の場をなぜ市が開いてこなかったのかと私はお聞きをいたしました。論点をはぐらかす御飯論法のような答弁をされることに非常に残念な思いでおります。 では、道の駅整備事業について、市民の理解は深まったと市長はお考えでしょうか。愛知県の事業認定審議会の附帯意見、今読み上げますが、「本計画への地域住民の関心が高いことから、今後、具体の建設計画などを進めていく上では、適時的確な情報を住民に周知し、住民協働で取組みを進めるよう努めるとともに、開駅後もその状況や影響を適切に把握し、必要な対策を講じていただくことを望みます」という、この附帯意見に対してはどう応えていくお考えでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、市長。
◎近藤市長 道の駅につきましては、非常に公益性の高い、本市にとって重要な施設となることは、これまでも機会あるごとに市民の皆様にお伝えをしてまいりました。 このたび、愛知県による事業認定をいただき、改めて道の駅整備事業が高い公共性、公益性を備えた事業であるということが公に認められたことで、さらに御理解を深めていただけるのではないかと感じております。 次に、愛知県の事業認定審議会の附帯意見についてであります。 本市といたしましては、これまでも地元地域との意見調整の場を通じて、様々な御意見、御要望を伺いながら進めてきたところであります。当然のことながら、今後もこれまで同様、必要な情報発信や周辺対策について地元地域と調整を重ね、開駅後においても状況に応じて必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） 道の駅に関心が高いのは地元住民以外にも大勢いらっしゃいます。ただいまの市長の御答弁では、地元地域とはしっかりと意見交換を重ねてきたし、これからも行っていくとのことですが、地元以外の市民全体に対してはどうなのですか、再度、市長に答弁を求めます。
○議長（青山耕三） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 今後も様々な機会を通じまして、市民の皆様にも周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） 来年度はいよいよ地域振興施設部分も含めての全体工事が始まり、管理運営を担う指定管理者の選定を行うことになっておりますが、開駅までの間、およそ１年半から２年はあるかと思いますが、この期間に何らかの市民が関わる企画をお考えでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 令和５年度には道の駅の名称募集を行う予定としておりまして、日進市に愛着のある皆様から御応募をいただき、最終的には市民の方々の投票にて決定してまいりたいと考えております。 また、今後、道の駅開駅に向けたシンポジウムやプレイベントなどの開催など、市民の皆様に御参加いただける様々な取組を進めていきたいと考えております。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） では、近藤市長御自身がこの４年間について自己採点をするとしたら、100点満点で何点をつけられますか。
○議長（青山耕三） 答弁者、市長。
◎近藤市長 この４年間の自己採点とのことでございますが、何年か前、まだ私が日進市議だった頃に、どなたかから当時の市長さんを採点すると何点かというアンケートを受けたことがございました。しかし、私は点数を書きませんでした。当時の市長さんの仕事の全てを理解していたわけではありませんでしたし、自分が他人を数値化するのは、そのときはおこがましいと思っていました。 私自身の点数につきましては、市民の皆様がお決めになられることだと考えております。私が４年間やってきたことの中には、将来、この先に結果が現れるものも多くあると考えております。でありますことから、現時点では点数というのはなかなかお答えできないのかなと考えております。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） 今、近藤市長は、他人を数値化するのはおこがましいと言いながら、自分の点数は市民に決めていただくと言われましたね。矛盾をしていると思います。 市民に決めていただくというのなら、近藤市長が就任後に２回行った
市民意識調査の結果から、近藤市政に対しての市民からの評価、意見はどのようだったかお聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、
総合政策部長。
◎萩野
総合政策部長 市民意識調査は、市長への採点や評価を目的として行われるものではございません。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） 確かにそうです。しかし、
市民意識調査の設問の中には、「市政全般について、あなたはどの程度満足していますか」という設問があります。その結果をお答えいただけるものと思い、私はお聞きをいたしました。お答えいただけず、残念です。 この設問に対する回答結果は、前市長のときよりも満足している、まあまあ満足しているを合わせた満足の割合が下がっています。
コロナ禍での調査ということでしたので、厳しめになっているということは考えられますが、このことはしっかりと認識いただきたいと思います。 ２項目めの質問に移ります。 施政方針でＳＤＧｓの取組として、「だれひとり取り残さない」という理念の共有が大切と述べておられますが、具体的に市民に寄り添った施策が今こそ必要と考えます。 コロナ後遺症、コロナワクチン接種後遺症で苦しんでおられる方への救済、物価高が続き生活がとても苦しくなっている世帯への支援等、具体的施策についてはどう考えておられますか。
○議長（青山耕三） 答弁者、市長。
◎近藤市長
コロナ禍において、市内の医療関係者の皆様方は日進市に対して大変協力的であり、随分助けていただきました。
新型コロナウイルス感染症罹患後の後遺症や新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応についての相談が本市にあった際には、職員がお話を丁寧にお聞きする中で、状況に応じて医療機関受診や専門相談機関等をお勧めいたしております。 ワクチン接種後の副反応等により生活に支障が出ている方には、健康被害救済制度の内容を説明させていただき、申請を希望された場合には、国への申請に向けて手続等の支援を行っております。 物価高が続き生活が苦しくなっている世帯の皆様には、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のほかに、市独自ににっしん暮らし応援給付金及びにっしんひとり親家庭等応援給付金の支給、また、市内の全ての子育て世帯に対し支援が行き渡るよう交通系ＩＣカードを配布する事業を国からの臨時交付金等を活用して行ったところでございます。 今後も、国、県の動向を注視し、効果的な支援の検討を行うほか、くらしサポート窓口において相談者に寄り添った相談支援を行い、生活福祉資金、住居確保給付金等様々な支援がございますので、個々の状況に応じた支援につなげてまいります。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） 名古屋市がコロナワクチン後遺症で苦しんでいる方の医療費の一部を負担することを来年度予算に盛り込んだことが大きなニュースとなりました。これは河村市長が電話相談等の現場を視察され、状況を把握された上での決断であったと聞いております。
新型コロナウイルス感染症罹患後の後遺症や新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応にどれだけの方がどのように苦しんでおられるのか、また、市外の相談機関へ相談されている市民は何人いるのか等についてはつかんでおられるのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
健康福祉部参事。
◎伊東
健康福祉部参事 新型コロナウイルス感染症罹患後の後遺症につきましては、市内外にかかわらず医療機関などから患者数を報告する仕組みがないことから現状を把握しておりませんが、呼吸苦や息切れ、倦怠感などの症状の相談が多い状況でございます。 保健センターに相談があった際には、丁寧にお話をお聞きする中で状況に応じて必要な治療などを受けていただけるよう医療機関の受診をお勧めしたり、県の相談窓口を御紹介するなどの対応を行っております。 また、ワクチン接種後の副反応を疑う症状がある人の人数につきましても具体的には把握しておりませんが、御相談は多数受けておりまして、例えば、動悸や息切れ、胸の痛み、肩の痛みなどが通常より強く、長期間続くなどの相談がございます。 その中で、国の健康被害救済制度の申請を希望される方につきましては、申請書類を整えるための助言や支援をさせていただくなど、対応しているところでございます。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） 先ほど市長からはくらしサポート窓口のことも御答弁いただきました。このくらしサポート窓口は、誰でも、どんなことでも相談できる窓口として、対象者を限定せず、断らない支援を行っていただいており、まさにセーフティーネットとして機能していることは、相談員の方からお話を聞かせていただき、承知をしております。 生活福祉資金のコロナ特例貸付は返済開始時期を迎えて、生活困窮が継続している場合には返済免除の制度もあるものの、それには手続が必要となります。相談件数がコロナ前の３倍という中で、現在の２人体制では本当に時間が足りないという切実な声をお聞きしました。くらしサポート窓口相談員の増員が必要と考えます。認識とお考えを伺います。
○議長（青山耕三） 答弁者、
健康福祉部長。
◎川本
健康福祉部長 生活困窮者自立相談支援事業の実施体制の強化を図るため、令和３年度には就労準備支援事業、令和４年度に家計改善支援事業を開始しており、令和５年度の当初予算では生活困窮者自立相談支援事業委託料を増額し、今議会において上程をさせていただいているところでございます。 また、関係機関の連携強化等により、支援が必要な方を個々の相談員が抱えるのではなく、チームで支える
体制づくりを進めることにより、安心して支援が受けられる体制と、あわせて、相談員などの負担軽減も図ってまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） 次に、令和５年度当初予算案と同時に示されました第６次総合計画第３次実施計画における令和５年度以降の地域福祉施策の予算規模は、第２次実施計画と比べますと縮減をされています。これはいかなる理由によるのでしょうか。「だれひとり取り残さない」ためには、地域福祉の充実こそが重要と考えます。今後の地域福祉施策をどう進めるお考えでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、市長。
◎近藤市長 第２次実施計画の時点では、令和４年度末で終了する高齢者移動支援推進事業に対する補助金等を地域福祉推進事業として一般会計に計上しておりましたが、第３次実施計画及び令和５年度予算では、介護保険特別会計において予算計上をしていることにより、減額されているものでございます。 地域福祉の推進についてですが、社会福祉法の改正により、市町村において包括的な支援体制の整備や、これを推進するための重層的支援体制整備事業が新たに位置づけられました。 本市では、重層的支援体制整備として、困難を抱えた方に対する分野や部署の枠を超えた支援や、他市町村の参考となるような住民主体による地域福祉課題の解決に向けた取組を既に始めております。 今後も、地域福祉施策として重層的支援体制のさらなる充実を図り、包括的支援体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） では、一般会計と介護保険特別会計の２つの会計を総合的に見たときに、令和５年度の地域福祉推進のための事業費は、今年度と比較をして増額となっているのでしょうか。特に重層的支援体制の充実には、予算確保も重要なところと考えます。いかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
健康福祉部長。
◎川本
健康福祉部長 令和５年度の当初予算では、高齢者移動支援車両の車両購入費の減額などがあり、金額による単純な比較はできませんが、地域福祉計画推進事業において、次期地域福祉計画調査委託料、介護保険特別会計では、高齢者移動支援に取り組む各地域への補助金を新たに予算計上いたしました。 また、地域における支え合い、助け合いの
仕組みづくりの要となる生活支援コーディネーター業務の委託料を増額するなど、地域福祉推進のための予算は増額となっております。 そのほかにも、生活困窮者自立相談支援事業委託料を増額し、既に様々な分野における相談支援体制や、地域における支え合い、助け合いの
仕組みづくりを進めており、重層的支援体制の充実を図っているところでございます。 今後も引き続き重層的支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） 重層的支援体制の整備、よろしくお願いをしたいと思います。 では、３項目めの質問に移ります。 ３項目めは、令和５年度主要事業についてお聞きします。 初めに、「健やかに暮らす」に関する取組についてです。 昨年10月からの児童手当の所得制限により、本市では778世帯、1,287人が児童手当特例給付の対象外になったとお聞きをいたしました。 国に先んじて市として支給を復活するというところが全国で幾つか出てきております。その検討は日進市ではされたのでしょうか。来年度の子ども・子育て政策の強化については、どのように全体を捉えて今回のような取組になったのか、お聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、市長。
◎近藤市長 令和４年10月支払い分から所得上限額が新設されたことによって、児童手当特別給付の対象外となられた世帯に対して、国に先んじて本市として支給を復活するということの検討は行ってはおりません。現在、国が児童手当の拡充を検討しているところでございますので、まず、その動向をしっかりと注視しております。 また、子ども・子育て施策の強化についてでありますが、
コロナ禍の中で子育て中の保護者や子どもたちが悩みや不安を相談することもできず、孤立しているケースも考えられます。国が４月１日からこども家庭庁を設け、「成育環境にかかわらず、誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障する」方針であることから、本市では新たに
学校教育課の指導室と子育て支援課にこども家庭室を設置して、子どもや家庭に関する切れ目のない相談支援を実施いたします。 また、出産・子育て応援事業として、妊娠届出時及び出産時において相談と経済支援を一体的に行うなど、安心して子育てができる環境を整えてまいります。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） 今御答弁あった「成育環境にかかわらず、誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障する」ことができれば、本当にすばらしいことであると思います。 指導室とこども家庭室については後ほど聞きますので、成育環境にかかわらずという点において、学習環境の整備を令和５年度は拡充と聞いております。これまでの取組の検証がどのようで、来年度はどう拡充されるのか、できるだけ具体的にお聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 子どもの学習・生活支援事業でございますが、これまでに利用されました児童、本事業の対象となるのは中学生でございますが、令和２年度が21人、令和３年度が36人、そして今年度は現時点で40人となっておりまして、年々利用者数が増加してきております。 このため、生活支援面では、自宅では得ることができない日常の生活習慣の形成や社会性の育成につながっているものと考えております。 また、学習支援面では、塾の講師が児童一人一人に寄り添った学習支援を行うことで、令和２年度は、高校入学試験を受験された６人の児童全員、また、令和３年度は、13人のうち12人の児童が第１希望または第２希望の高校へ進学することができるなど、一定の事業効果が出ているものと認識をしております。 なお、令和５年度からは、小学校とは異なり、学習内容の難易度が上がり、また、進度も速い中学校での授業に対応できるよう、学習習慣を早くから身につけていただくため、対象者を小学生高学年の児童まで拡充し、新たな環境での学習支援や生活支援をしてまいります。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） 次に、高齢者施策です。
コロナ禍でフレイル状態になる高齢者が増加傾向にあり、さらに、団塊の世代が後期高齢者となり始める令和５年度は、介護予防事業がこれまで以上に重要と考えます。具体的にどう取り組まれ、今年度までとの違いはどのようか、お聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、市長。
◎近藤市長 介護予防につきましては、令和２年度の機構改革により保険年金課に保健事業係を置き、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に取り組む体制を県内でもいち早く整え、健康福祉部全体で取り組んでまいりました。 令和５年度につきましては、第９期のにっしん高齢者ゆめプラン策定に伴うフレイルリスクのアンケート結果を事業に活用してまいります。 また、健康管理システムの改修により、介護予防事業の参加状況や健診結果などの情報の一元化を行い、より一層関係各課が連携することにより、介護予防事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） フレイル予防には、栄養、すなわち食べること、体力、すなわち動くこと、社会参加、すなわちつながることの３つが重要と言われております。さらに口腔ケアも加えたこの４つについて、日進市の介護予防事業としてはどのように取り組まれているのか、これからさらにどう取り組まれるのか、具体的にお示しください。
○議長（青山耕三） 答弁者、
健康福祉部参事。
◎伊東
健康福祉部参事 具体的な取組としまして、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施するに当たり、各課が実施している事業を運動・身体活動、食、口腔、社会活動の４つのカテゴリーごとに広く普及啓発を行うポピュレーションアプローチに係る事業から、リスクの高い方を個別に支援するハイリスクアプローチに係る事業までのどこに位置づけられているのかを整理しております。 例えば、令和４年度新規事業であります栄養パトロール事業は、食のカテゴリーにおけるハイリスクアプローチ事業として位置づけられますし、福祉会館事業であるアクティブシニア倶楽部は、４つのカテゴリー全てにまたがるポピュレーションアプローチ事業として位置づけることができます。 このように、介護予防事業を実施していくに当たっては、フレイル予防に関わる４つのカテゴリーを常に意識しながら、事業の目的や対象者に偏りが生じないよう、関係各課で連携を図ってまいります。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） では、次に、「安全・安心を高める」に関する取組についてお聞きします。 防災・減災対策では、避難所における環境整備として、補助金を有効に活用して小中学校体育館の空調設備を来年度こそと期待をしておりましたが、取組がありません。どのように考えておられるのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、市長。
◎近藤市長 学校施設における空調設備については、児童・生徒の使用頻度が高く、学校教育としての必要性の高い教室を優先にして、順に設置をしているところでございます。令和４年度に小学校の特別教室や配膳室に設置し、令和５年度は中学校の特別教室等に設置する予定です。 避難所として想定される施設に空調設備が備わっているということは望ましいことではございますが、体育館については現時点で設置する予定はございません。 防災・減災対策では、スポーツセンターや上納池スポーツ公園、地域の福祉会館など、空調が整備された施設も二次避難所として設定していることから、新たな整備だけでなく、既存施設をどのように有効活用するかが重要になると考えております。 また、避難の状況によっては空調が設置された普通教室を利用することや、臨時避難所に係る災害協定を締結している企業や大学など、官民が一体となって大規模災害に対応できるよう、連携強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） 今市長は小中学校の体育館の空調は整備しないと言い切られたことに、正直、ちょっと驚いておりますが、今、それがスタンダードになりつつあるというところなので、これは関連質問でまた聞いていただきましょう。 次に、交通安全の取組として、生活道路の安全対策を挙げられておりますが、具体的にどのように対策を講じるのでしょうか。車の交通量を抑制する対策や、事故が多発する交差点対策についても検討されるのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、市長。
◎近藤市長 交通安全につきましては、毎月ゼロのつく日における青色回転灯装備車両による市内循環をはじめ、各季節の交通安全運動期間において、地域や関係団体、議員の皆様にも御協力をいただきながら、官民が一体となって市内全域での啓発活動に取り組んでおります。 しかしながら、近年では特に自転車事故が増加傾向と聞いておりますので、令和５年４月からの道路交通法の一部改正によるヘルメット着用の努力義務化と併せ、さらなる周知啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 生活道路の安全対策は幹線道路のネットワーク整備を進めつつ、市民生活に直結する生活道路の通過交通を抑制することで、市民の安全・安心の確保を図っていくということが重要であると考えております。これまでも生活道路については、通学路交通安全プログラムや地元区からの要望などにより安全対策を実施してまいりました。 こうした中、民間開発の進展によりさらなる通過交通の集中や増加が見込まれる香久山地域周辺の改善を図る必要があると考え、交通事情や危険箇所を地域にお住まいの皆様に伺い、その御意見を踏まえ、警察等の関係機関と協議しながら、対策を進めてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） 香久山地域周辺の改善を図る必要があるということは、以前実施をされた交通量調査からも明らかになっていることですので、その認識を市としてもしっかりと持っていただいていることは分かりました。 そして、香久山二丁目の地域住民に対して、今言われましたアンケートを実施されました。今日がちょうどその締切日ですが、このアンケートは２つのことを聞いています。１つは、現在の交通状況として、危険な場所はどこですかということ、そして、もう一つは、香久山西部土地区画整理地とつなぐ橋梁ができた場合に想定される危険な場所はどこですかという２つのことを合わせて、とにかく危険な場所を２カ所挙げてくださいというものです。橋梁でつないだ場合の交通規制がどうなるのか等も何も示されない中で答えるのは答えづらいという声を聞いておりますが、このアンケート結果をどのように生かしていくお考えでしょうか。 これまで行ってきた橋梁に関する意見交換会は今後も開催されるのでしょうか。 12月議会の御答弁では、ビッグデータと組み合わせて分析しているとのお答えがありましたが、昨年10月の交通量調査の報告はどうなっているのか、お聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 実施したアンケートにつきましては、御回答をいただいた危険箇所と要因を分析し、その結果を踏まえて地域全体の通過交通対策の素案をつくり、地域の皆様と検討を進めてまいりたいと考えております。 また、橋梁意見交換会につきましては、３月中の開催を予定しております。 なお、ビッグデータとの組合せによる交通量分析結果につきましては、現在、各地域で進めております交通対策に関する話合いの場などで対策案をお示しするために活用してまいります。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） 交通事故が多発する交差点の対策についてですが、特に赤池地区において、交通事故が続けて起きている信号のない交差点について、この対策を求める声が届いております。警察に任せるということだけでなく、市としてできる対策はないのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 地域の交通安全対策につきましては、本市においても路面標示等、実施しているところでございます。危険な箇所についてより実情に即した対策とするため、地域と連携し、優先順位をつけて、対策を進めてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） 実情に即して、対策よろしくお願いいたします。 次に、「暮らしやすいまちを創る」に関する取組についてお聞きします。 新たにインフラ資産の修繕予算枠の制度を導入されますが、修繕の優先順位、年度ごとの予算枠、公共施設整備基金の積み増し等についての考えをお聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、市長。
◎近藤市長 インフラ修繕予算枠制度は老朽化が進むインフラ資産について、安定的な財源の下、適切な維持管理を目指し、中長期的な更新、修繕等に係るライフサイクルコストの縮減を目的に試行実施するものでございます。優先順位は担当部署の土木技師などが専門的な視点に基づいて、各インフラ施設の安全性、施設の必要性、構造性、損傷度などから優先度を評価、協議の上、決定をいたしております。 また、予算枠は物価高騰などの影響もあり、年度によって変動がございますが、年間約３億円程度を目安に事業を実施していきたいと考えております。しかし、当面は、従来の対処修繕から予防修繕へと切り替える過渡期となるため、４億円から５億円程度の予算計上を予定しております。 なお、公共施設整備基金につきましては、毎年約２億円を財源として見込んでおり、今後も計画的な積み増しが必要になると考えております。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） 予防保全型維持管理の考え方は必要なことであり、もっともであると思います。来年度にインフラ資産の修繕予算枠制度を設けられたのは、１年前に日進市
公共施設等総合管理計画を改定されたからだと私は理解をしておりました。今、試行実施とお答えになられましたが、この試行実施にはどういう意味があるのか、もう少し御説明ください。 そして、インフラ修繕予算枠は年間約３億円程度ということでしたが、ここには防犯施設、消防・防災設備が入っていないと計画から読み取りました。これはなぜでしょうか。 さらに、下水道についての修繕予算枠確保についてはどのような方針であるのか、御答弁ください。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 令和５年度は老朽化の状況や地域バランスなどにより対象を決定いたしましたが、現時点で全てのインフラ資産が対象となっていないこと、性質の違うインフラ資産の優先順位づけするための明確な基準ができていないなどから、試行実施という位置づけにしております。制度の運営を進める中で、地域に応じたより効果的な予防修繕を進めるために、常時改善してまいりたいと考えております。 防犯施設、消防・防災施設につきましては、既に長寿命化を実施しているものや、定期的な点検の中で必要な修繕を行っており、これまでと同様に個別計画による対応を予定しているところでございます。 また、下水道施設につきましては、平成30年度に策定しました日進市下水道ストック
マネジメント計画に基づき、下水道事業会計の中で予算を確保し、予防保全に努めているところでございます。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） 次に、地域公共交通についてです。 デマンド交通、自動運転バス、名古屋商科大学のスクールバス活用、そしてくるりんばすを含めたあらゆる交通手段のベストミックスにより地域公共交通の充実を図るとしておられますが、今年度の取組状況をどのように分析し、来年度はそれぞれどう取り組む予定なのか、お答えください。
○議長（青山耕三） 答弁者、市長。
◎近藤市長 公共交通につきましては、地域公共交通計画の初年度として、交通ネットワークの将来イメージの実現に向けて、様々な交通モードの充実を図るための基盤づくりに取り組んできたところでございます。 令和５年度はさらにこれを進め、あらゆる交通手段を組み合わせて便利に使えるような、いわゆるベストミックスを目指して、特に自動運転などのような先端技術を市民生活に役立てることで、本市のＤＸ推進にもチャレンジしてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） 今年度に新たに取り組んだデマンド交通、自動運転バス、大学のスクールバス活用について、それぞれの取組をどのように分析されているのかをお聞きしたつもりですが、全くお答えがありませんでした。まだ分析できていないということでしょうか。少なくともそれぞれの評価についてはどのようか、お聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、
生活安全部長。
◎杉田
生活安全部長 まず、デマンド交通につきましては、デマンドタクシー実証実験といたしまして、空きタクシーの活用を行いました。ドア・ツー・ドアが必要な利用者の細やかな移動ニーズに応える移動手段として有効なものであり、今後は車両台数の確保が課題であると認識をしております。 次に、自動運転バスにつきましては、小型で環境に配慮したＥＶ車両の導入、自動運転技術へのチャレンジなど、公共交通の課題解決策を通して、本市のＤＸ推進にも寄与できるものと分析をしております。 次に、スクールバスの活用につきましては、一般利用が可能となったことによる新たな交通網の確保と、何よりも連携大学の御協力により、国が示す交通の総動員について形を示すことができたことが大きな成果と考えております。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） 次、「ゼロカーボンシティ」に関する取組では、土地区画整理事業が進んでいる日進市においては、ＺＥＨ、いわゆるゼロ・エネルギー・ハウスの取組こそ重要と考えます。 住宅についての地球温暖化対策機器設置費補助金は、令和５年度、前年度比で減額となっており見過ごせません。減額幅につきましては通告書では450万円と書きましたが、正しくは45万円の間違いでした。 減額幅は小さいと言っても、ゼロカーボンシティとして増額でなく、なぜ減額なのか、この理由とともにＺＥＨの取組について、市長の見解をお聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、市長。
◎近藤市長 地球温暖化対策に係る補助金といたしましては、従来から地球温暖化対策機器設置費補助金を交付しておりますが、令和５年度から新たに次世代自動車購入費に対する補助金を加え、全体としてこうした補助の歳出予算額は増額しております。 また、ＺＥＨに関する取組といたしましては、従来の補助事業による普及促進を継続するとともに、新たな取組についても調査・研究をしてまいりたいと思います。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） ＺＥＨの取組姿勢が消極的と感じます。住宅都市だからこそもっと積極的に取り組むべきと私は考えます。ただいまの御答弁では大変その姿勢が弱いと感じるのですが、最後に答弁されました新たな取組についての調査・研究とはどのようなことを指しておられるのか、お願いします。
○議長（青山耕三） 答弁者、
生活安全部長。
◎杉田
生活安全部長 ＺＥＨのメリットや効果につきましては、カーボンニュートラルに限定されるものではなく、光熱費の削減といった経済面、夏場の熱中症や冬場のヒートショック予防といった健康面、災害時の備えといった防災面のほか、快適な居住環境の創出など、住まい全般にわたります。 こうしたことから、今後も国や県、一般社団法人ＺＥＨ推進協議会など関係機関の動向を踏まえながら、必要な対策について調査・研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） 認識はすごくちゃんとされていて、ヒートショック対策にもなるというのは本当に大事だと思いますので、よろしくお願いします。 次に、「産業の魅力を高める」に関する取組についてお聞きします。 新たに導入する産業立地促進奨励金とはどのような内容でしょうか。奨励金を設ける理由についてもお聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、市長。
◎近藤市長 ４月から施行します産業立地促進奨励金につきましては、市内に事業所を新設、増設する企業を対象に、６種類の奨励金を交付するものでございます。 製造工場、物流施設、ホテルなどを対象とした奨励金と高度先端産業の工場を対象とした奨励金を軸として、どちらかに該当する企業には、さらに本市住民の新規雇用、道路などのインフラ整備、新エネルギー施設、工場緑化を対象とした４種類の奨励金を上乗せして交付する仕組みでございます。 奨励金を設ける理由につきましては、本市に御縁のなかった市外企業様がこの充実した内容の制度を活用し、本市への進出を決断していただくことにより、本市の企業誘致にはずみをつけ、地域経済の振興と市民生活の向上を目指すものでございます。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） 以前から日進市は人口増により生産年齢人口もしばらく増えること、また、名古屋市や豊田市の間に位置することなどから、ポテンシャルが大変高い市であると説明を受けてきました。 今回の奨励金は、本市としてこれまでにないくらいの優遇制度であると私は感じております。ここまでやらないと企業を誘致することが難しいということなのでしょうか。他市の奨励金と比較した上での状況も含めお答えください。
○議長（青山耕三） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 本市としてこれまでにないくらいの優遇制度とする１点目の理由としましては、企業誘致において県内自治体間での競争に後れを取らないためです。 今回の奨励金の柱の１つであります事業所等立地促進奨励金につきましては、これに類する制度を県内54市町村中37の自治体が整備済みであることから、企業誘致に関して本市は後発ということになります。 さらに、県内の自治体間、特に同じ内陸部の市町との間では、アクセスや地勢的には同等の条件にあることが多く、そうした状況下で差別化を図るため、奨励金の種類の多さ、支給の期間、上限額、補助率などを県内自治体の中で全てトップクラスとなるよう設定しております。 また、２点目の理由は、民間開発を誘導するためでございます。 本市では日進東部地区企業団地開発を進めておりますが、現時点ではすぐに分譲可能な事業用地を持ち合わせておりませんので、インフラ整備事業奨励金などを活用して、進出企業様自らが適地を探して、民間開発による新規立地をしていただけるよう誘導を図ろうとするものです。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） 次に、地元農産物の地産地消や消費拡大については、市民誰もが身近なコンビニやスーパーで地元のものを購入できる環境が整うのは、食育の観点からもフードマイレージの観点からも大変意義が大きいと考えます。具体的にどのように進めていくお考えでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、市長。
◎近藤市長 現在、市内のスーパー４店舗、地域産業の振興、地産地消に関し包括協定を締結するコンビニエンスストア５店舗にて、市内産の農産物の販売をしております。 今後はさらに市内産農産物を販売するスーパーやコンビニエンスストア、飲食店などにも御協力をいただき、販路拡大を図っていきたいと考えております。 市民の方々が市内農産物をより身近に購入できる環境を整え、地産地消の取組を進めてまいりたいと考えます。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） どこのスーパー、コンビニへ行けば市内産農産物が購入できるのか、その情報発信も重要と考えますが、この点について、市として積極的に行う考えはお持ちでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 市内農産物を取り扱う店舗の情報は、本市広報で食育や地産地消の取組など、農業に関する記事の中で掲載し、御紹介しているところでございます。 今後も、６次産業化商品や農産物などの紹介と併せ、にっしんお知らせめーるなどでも情報発信してまいります。 また、販売している農産物が日進産であると一目見て分かるよう、名古屋学芸大学の学生に協力いただき、ロゴマークの作成を現在進めているところでございます。そのロゴマークは、販売する市内産農産物にだけシールとして貼り付け、市内産をアピールする計画を進めております。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） 次に、「学びと文化で未来を創る人財を育てる」に関する取組についてお聞きします。 令和５年度から
教育委員会に生涯学習部と
学校教育部の２部制を導入することにより、組織の強化がもたらす効果をどのように考えておられるのか、お答えください。
○議長（青山耕三） 答弁者、市長。
◎近藤市長
教育委員会事務局に２部制を導入することによって、組織の強化がもたらす効果といたしましては、生涯学習部では、市民全体に及ぶ学びの環境を整えることで、学びを支援する機能が強化され、生涯にわたり自ら学ぶ、学びたいが推進されると考えております。 また、
学校教育部では、学校教育に特化した部として
学校教育課に指導室を設置することにより、学校を取り巻く多様な課題への対応力や危機管理力が強化されるとともに、迅速に取り込むことが可能となると考えております。さらには、こども家庭室と密に連携することで、切れ目のないきめ細やかな支援が行えると考えております。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） では、
学校教育課の指導室と子育て支援課のこども家庭室の連携とは、具体的にどのようなことを指しておられるのでしょうか。そして、この２つの室の連携により、これまでと何が変わってくるのか、お答えください。
○議長（青山耕三） 答弁者、市長。
◎近藤市長 令和５年度からスクールソーシャルワーカーを１名増員いたします。現在４名のスクールソーシャルワーカーが市内４中学校を拠点に、課題解決に向けて児童・生徒だけでなく、家庭環境にアプローチするため、活動していただいています。新たに増員する１名のスクールソーシャルワーカーは、これまで行っていた拠点校配置方式に加え、市
教育委員会に配属いたします。 具体的には、こども家庭室での勤務時間帯も設け、こども家庭室と密に連携することで、常日頃から課題を抱える子どもへの情報共有を図るとともに、子どもたちの切れ目のないきめ細やかな支援を行ってまいりたいと思います。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） 増員される５人目のスクールソーシャルワーカーは、主として
学校教育課指導室に勤務をされるけれども、子育て支援課のこども家庭室に在籍する時間も設けるという、そのような働き方は本市ではあまり例のないことだと思いますが、５人目のスクールソーシャルワーカーの方は、連携のキーパーソンとして大変期待をしております。その人選についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
学習教育部長。
◎加藤
学習教育部長 スクールソーシャルワーカーの人材確保に向け、これまでの広報紙、ホームページだけでなく、愛知県スクールソーシャルワーカー人材登録制度も活用しました。特に市
教育委員会及びこども家庭室との連携を担う方は、教育現場を把握している経験豊かな人材が充てられるよう検討しているところでございます。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） 増員をされる５人目のスクールソーシャルワーカーの方には、要保護児童対策地域協議会委員にも加わっていただけるものなら、そうしていただきたいと思います。それは児童相談虐待防止事業の相談件数が学校からの相談が非常に少ないという現状があり、学校サイドの窓口が必要と考えるからです。 また、くらしサポート窓口での相談内容に小中学生が関係する場合もあることから、こちらとの連携も必要になってくると考えます。これらの連携についても前向きに検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
学習教育部長。
◎加藤
学習教育部長 今回、市
教育委員会へ配置するスクールソーシャルワーカーは、毎月開催されている要保護児童対策地域協議会のネットワーク会議へ学校関係者として出席することを予定しております。 くらしサポート窓口との連携につきましても、まずはこども家庭室の家庭児童相談員等と情報の共有を図りながら検討してまいります。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） よろしくお願いします。 次に、「地域の自治力と行政経営力を高める」に関する取組についてお聞きします。 広報広聴について、ＬＩＮＥポータルサイトを活用してアンケート調査や行政への相談ができるようになるということですが、具体的にどのようなアンケート調査をどのような範囲で行う想定をされているのでしょうか。また、相談業務についても具体的にどのように行うのでしょうか。これにより日進市の広聴機能が大きく強化されるものと考えてよいのか、お答えください。
○議長（青山耕三） 答弁者、市長。
◎近藤市長 幅広い世代から多くの方に利用されておりますＬＩＮＥは、身近な情報を取得できる手段となりますことから、現在、本市でも公式アカウントを取得し、無料のサービスの利用による運用を行っております。 令和５年度からは、これまでの無料のサービスに加え、アンケートや案内ボタンの増設などの有料のサービスを利用することにより、市民の利便性の向上を図るとともに、広聴機能につきましても、この有料サービスを活用することにより、これまで以上に市民の声を酌み取ってまいりたいと考えております。 具体的なアンケート調査及び相談業務に関し、明確に決まったものはございませんが、現状の業務と比較しながら、郵送等の準備期間の短縮などによる短期間での回答が期待できること、また、身近に携帯しているスマートフォンなどを利用し、気軽に行えることなどのＬＩＮＥの利点をうまく活用し、進めてまいります。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） 具体的なことはこれからということですので、特にデジタルディバイドにも考慮をいただいた上で、よろしくお願いしたいと思います。 次に、市長は１年前にイクボス宣言をされました。そして、その後、昨年９月には、改めて市長ら三役と課長級以上の管理職全員がイクボス宣言をされました。 組織として、何がどのように変わってきているのでしょうか。男性職員の育児参加は確実に増加してきているのか、お答えください。
○議長（青山耕三） 答弁者、市長。
◎近藤市長 イクボス宣言後につきましては、管理職職員が先頭に立ち、職員のキャリア形成や多様な働き方を理解し、ワーク・ライフ・バランスの充実や女性職員の活躍の重要性を朝礼など機会を捉えて周知をすることで、職員一人一人の意識が向上いたしました。 男性職員の育児参加につきましては、該当する職員に休業制度を紹介するパンフレットの配布と併せて、職員が提出する子育て計画書に基づき、育児休業等のプランについて所属長と面談する機会を設けました。 その結果、男性職員の育児休業取得率は令和３年度に9.1％であったのに対し、今年度は２月１日現在で66.7％と大幅に増加いたしております。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） 男性職員の育休取得が大きく進んだことは、昨年10月から施行された産後パパ育休制度の効果も大きいかと思います。いずれにしても何よりと思います。 育休取得率に加えて、私は総合戦略・人口ビジョンの理想とする子どもの数と予定している子どもの数が日進市職員についてはほぼ同じ、ほぼ近い値になっているか、その検証をぜひともお願いしたいです。育休取得率だけを問題にしていては不十分に思いますので、よろしくお願いをいたします。 では、４項目めの令和５年度当初予算の概要についてお聞きします。 令和５年度当初予算の概要の表紙には、「たのしいをいっぱいつくる」とあります。これは市制30周年記念事業のテーマであることは承知をしておりますが、このテーマと令和５年度当初予算との関連性について御説明ください。
○議長（青山耕三） 答弁者、市長。
◎近藤市長 日々の暮らしの中には、たくさんの「たのしい」が満ちあふれており、こうした市民の皆様の日常を守ることが行政の役割であると考えています。市民一人一人が自らの個性を発揮し、「たのしいをいっぱいつくる」市民主体の
まちづくりを市としても応援させていただきます。 令和５年度当初予算では、市民の皆様の「たのしい」を大切にしながら、市制30周年に向けた準備の年、また、機運を高めていく年として必要な予算を計上しております。 具体的には、市民の皆様から様々なアイデアを募集し、事業やイベントの企画を提案していただき、優れたものには必要に応じて準備のための予算を執行し、令和６年度に迎える市制30周年で「たのしいをいっぱい」にして、盛り上げていただきたいと考えております。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） 市制30周年記念事業として令和５年度当初予算に計上されているのは、記念グッズや啓発グッズの作成費224万7,000円しか私には見つけられませんでした。令和５年度予算の概要の表紙に「たのしいをいっぱいつくる」を掲げられたということは、市制30周年の令和６年度に向けて、来年度から「たのしいをいっぱいつくる」ということを各課の事業において落とし込んだ予算になっているのだと私は受け取りました。しかし、記念グッズ、啓発グッズの作成費以外ではそれが見つけられません。 今市長から御答弁いただきました市民の「たのしい」を大切にしながら、市民一人一人が自らの個性を発揮し、市民主体のまちづくりを市として応援するということならば、例えば、前年度と同じ当初予算額であっても、それは何かが違うということなのでしょうか。職員の皆さんは、市民の「たのしい」を盛り上げ、市民主体の
まちづくりのために一丸となって取り組まれるのでしょうか。市制30周年の令和６年度にこのテーマを掲げられることは自然なことだと思います。あえて前年度の令和５年度当初予算の概要にこのテーマを掲げられた真意をお聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 例えば、観光振興事業では、市制30周年を見据え、地域ブランドの創出などを進める年としております。５年度も予定しております自動運転バスの実証実験は子どもたちのみならず、技術革新にわくわくするもので、「たのしい」につながる取組であると考えております。そのほか既存事業の中には、令和６年度に向けた改善を進めるものもあると思います。 市長の答弁にございましたように、市制30周年がより多くの「たのしい」で満ちあふれた年になるよう、職員が一丸となって市民の皆様と共に準備に取りかかり、機運を高めていく年となることを見据え、このテーマを掲げたものでございます。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） この予算の概要を市民が見たときに、「たのしいをいっぱいつくる」と表紙に書かれているのは唐突感があります。せめて市制30周年テーマという注釈が欲しかったと思っております。それを誰も言わなかったというのが私は本当に残念に思います。 次に、令和５年度当初予算編成において、歳入は基金から13億6,848万6,000円を繰り入れることとしております。基金繰入額は年々増加をしております。基金残高が増加しているからこそと捉えておりますが、基金繰入額の決定については、どのような考えに基づいて決めておられるのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、市長。
◎近藤市長 基金からの繰入れにつきましては、基金設置の目的に沿った事業を対象に決定をいたしております。 令和５年度は公共施設整備基金からの繰入れを積極的に活用しております。これは、新たにインフラ修繕予算枠を創設したことで、老朽化が進むインフラ資産について計画的に実施するための財源としております。 なお、財政調整基金については、主に全体予算の調整額として繰入れいたしております。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） 財政調整基金は調整額ということですので、公共施設整備基金の繰入れについてお聞きします。 当初予算への公共施設整備基金からの繰入れは、令和３年度当初予算が約7,045万円、令和４年度当初予算が１億9,521万円、そして令和５年度当初予算が４億1,280万円と倍々に増えています。 令和３年度と令和４年度については、当初予算の修繕予算枠の金額は基金繰入額とほぼ同額でしたが、令和５年度は修繕予算枠10億1,282万4,000円に占める一般財源は６億5,308万9,000円と予算の概要に出ていますので、公共施設整備基金繰入額はその63％にとどまります。令和５年度当初予算編成ではなぜこうしたのか、お答えください。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 令和５年度から始めましたインフラ修繕予算枠には、予防修繕につながる計画修繕部分と緊急的に行う緊急修繕部分が含まれております。 予防修繕となる計画修繕分につきましては、公共施設整備基金を繰り入れ、緊急修繕分については、計画修繕に比べ事業費も少なく事業期間も短いことが多いものですから、基金からの繰入れにしない方針としております。 このことから、毎年、財源の配分割合は異なることになり、令和５年度の配分も対象事業を積み上げた結果となっております。 なお、市有建築物の修繕予算枠につきましては、現状、全てを計画的に行っており、財源は基金からの繰入れを基本としておるところでございます。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） 国は
公共施設等の脱炭素のための地方単独事業を計画的に実施できるよう、地方財政計画の歳出において脱炭素化推進事業費を創設し、令和５年度は1,000億円を計上することとしています。その地方負担については、90％まで脱炭素化推進事業債を充当できることとしています。 本市においてはこの活用はどうなっているのか、お答えください。
○議長（青山耕三） 答弁者、市長。
◎近藤市長 脱炭素化推進事業債が創設されることが令和５年度地方財政対策として公表されております。新たな制度となりますので、詳細が分かりましたら内容を精査し、本市の脱炭素の取組を計画的に進める上で、必要により活用を検討してまいります。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） この対象事業は公共施設及び公用施設における再生可能エネルギーの導入、ＺＥＢ化、省エネルギー改修の実施及びＬＥＤ照明の導入並びに電動車等の導入としており、再生可能エネルギーの導入及びＺＥＢ化は新築、改築時も対象としています。 本市が既に決めている道の駅の地域振興施設のＺＥＢ化にも、令和５年度当初予算に上げられている電気自動車の購入にも活用できるということで間違いないでしょうか。また、現在計画策定が進行している北庁舎の建て替えにおいても、この地方債の活用を視野に入れての計画づくりが進められるのか、お答えください。 また、地方交付税の不交付と交付が年度によって替わる日進市のような自治体にとって、交付税の算定には加えられるけれども、実際の交付が来ないこともあり得るような中、このような事業債の活用についてはどのような方針を考えておられるのかお答えください。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 御質問にございました事業は脱炭素化推進事業債の借入れ協議の対象になり得るものと考えておりますが、新たな制度でございますので、今後、詳細な内容が示されるものと考えております。 財政担当としましては、国から示される内容を精査し、本市の脱炭素の取組を計画的に進める上で、積極的また効果的に活用できればと考えております。 いずれにいたしましても、北庁舎の建て替えも含め、今後予定されているほかの公共施設の改修時に合わせまして、脱炭素化に取り組むことが効果的であるということが前提となります。 その上で、交付税措置の状況、借入利率、次年度以降の負担の影響などを含め総合的に判断してまいります。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） 脱炭素化は避けられないものと考えますので、くれぐれもよろしくお願いいたします。 以上で私の代表質問を終わります。
○議長（青山耕三） これにて
舟橋よしえ議員の代表質問を終わります。 ただいまの代表質問について、関連質問を許します。 関連質問はありませんか。 山田議員の発言を許します。 〔１番 山田久美登壇〕
◆１番（山田久美） ただいま代表の質問に対しまして、関連質問をさせていただきます。２項目、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、１点目です。令和５年度主要事業についての「暮らしやすいまちを創る」についてです。 ゼロカーボンシティの取組として、次世代自動車の購入補助や公用車への電気自動車などの導入、市役所への充電ステーションの設置など、環境整備をしていくということですけれども、12月議会で私の一般質問の中で、太陽光パネルを設置して発電させるＥＶ向け充電ステーションに関して設備費用等を提案させていただきました。充電ステーションではＣＯ２削減のため、太陽光パネルを設置されるということでしょうか。
○議長（青山耕三） ただいまの山田議員の質問に対する答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 充電ステーションにつきましては、全国的に電気自動車の普及が進む中で、公共施設においても、様々な方法が試されている状況でございます。 本市におきましても、市内に何カ所のステーションが必要か、どのような方法が適切かなど、公共が果たすべき役割と課題を整理する必要がございます。そのため、令和５年度に設置を予定している充電ステーションにつきましては、標準的な設備として整備することといたしました。よって、太陽光を利用したものにはなっておりません。
○議長（青山耕三） 山田議員。
◆１番（山田久美） ２点目です。「産業の魅力を高める」についてですけれども、スーパー、コンビニ等で市内産の農産物を販売しており、より身近な搬入できる環境を整えるということでしたけれども、農協との関係はどのようにしていかれるのでしょうか。 また、施策方針で保育園や学校での給食利用を進めるとのことですが、給食に利用するには、一定量確保するなど、難しい問題があります。どのようにクリアされるのでしょうか。オーガニック野菜の栽培を自治体が後押しするところも出てきています。本市ではその取組は進めないのでしょうか、お願いいたします。
○議長（青山耕三） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 まず、農協との関係ですが、農協とは引き続き、園芸センターにおいて市内産の農産物が充実するようその魅力向上に連携して取り組むとともに、販路拡大を進めていきたいと考えております。 続いて、市内産の野菜の給食利用ですが、農協や市内農業法人と連携しまして、野菜の生産規模拡大と給食への供給拡大を図っているところでございます。 また、新たに就農する農業者には農地バンク制度を活用していただき、市内農地での生産拡大を進め、給食への食材納入も促していきたいと考えております。 今後はさらに、認定農業者をはじめとする農業者に対し、給食で必要となる野菜の種類、時期、規格などを丁寧に伝えまして、給食で使用する市内産農産物の量の確保に努めていきたいと考えております。 最後に、オーガニック野菜に関する本市の取組ですが、現在、年に数回、保育園の給食でオーガニック野菜を使用するとともに、啓発の一環として、オーガニック野菜と生産者の紹介を園児の保護者へ配信をしているところでございます。 また、日進アグリスクールの６次産業体験コースでは、受講者がオーガニック野菜に触れていただき、魅力を体感し、自ら栽培などに取り組めるよう促しているところでございます。
○議長（青山耕三） 山田議員。
◆１番（山田久美） １点、再質問お願いします。 ゼロカーボンのところなんですけど、現在、光熱費ですけど、やはり高騰しております。市費を少しでも抑えていくことは、今後においても大変重要と考えております。自給自足ができて、ＣＯ２削減のためにも、太陽光パネルの設置を検討していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 先ほど答弁いたしました。今後、公共施設における充電ステーションの在り方を整理してまいります。その中で、御指摘いただいた点も含め、検討してまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） これにて山田議員の関連質問を終わります。 ほかに関連質問はありませんか。 白井議員。 〔３番 白井えり子登壇〕
◆３番（白井えり子） 関連質問を行います。 最終予算を決め、執行できるのは市長しかできません。特に市長２期目を目指す選挙では、市民の声を聴き、政策で約束する覚悟が要ります。そもそも、２期目に向けた政策提案を目にしていませんが、どうなっているのでしょうか。 11月頃、市長のリーフレットが飲食店に置いてありました。これですね。残念ながら、中身は第６次総合計画を並べただけのもので、新たな政策提言はありません。 では、具体的にお聞きします。令和５年度の予算は、12月末にはほぼ固まります。今回、市長も選挙ということで、本来、骨格予算にすべきですが、例年どおりの予算組みです。なぜ骨格予算にされなかったのでしょうか。 次に、施政方針を読んでも、市長の議場での施政方針を聞いても、高校生世代の通院費の無料化は、「通院費を含めた医療費の自己負担分の全額助成を検討するなど、支援の充実を図ってまいります」と述べられていますが、やるのかやらないのか全く分かりません。予算書にも計上がありません。やるのかやらないのかお聞かせください。 次に、体育館の空調についてです。 令和４年６月議会の私の質問に、特別教室に空調設置後に体育館の設置に向けて検討していくと答弁されました。この答弁は生きていますか。 周辺の自治体も体育館に空調がついているのはもうスタンダード仕様になりつつあります。名古屋市では令和５年度は、まずは全中学校からエアコン設置と発表があり、周辺では、大府市では既に小中全て設置済みです。みよし市が今年度全中学校、５、６年度で全小学校設置予定、東郷町は４年、５年度で調査、尾張旭市は４年度、導入検討について調査を委託と、設置に向けての調査など、取組が見られます。 しかしながら、先ほどの市長の答弁では、設置予定はないと言い切られました。これでは本市は全くやる気はなく、検討、調査もされないと取れます。本市は後れを取っています。これは市民の命を守る市の姿勢として問題ではありませんか。 次に、イクボス宣言です。 市長のリーダーシップのおかげで、育休取得率が9.1％から何と66.7％になられたとのこと、これは大変評価できますが、問題はその実態です。 育休だからと男性が自分の休みのようにテレビを一日見ていたり、ゴルフや釣りに行ってしまったり、かえって妻のストレスが増えるケースも報告されています。本当に意味のある育休であるために、妻に実態調査のアンケートをぜひ行うべきです。いかがでしょうか。
○議長（青山耕三） ただいまの白井議員の質問に対する答弁者、
総合政策部長。
◎萩野
総合政策部長 何点か質問がございますので、順番にお答えをさせていただきます。 初めに、１点目、市長がお示しをします政策につきましては、現在の第６次総合計画では、近藤市長就任後に策定をいたしました計画でありますので、これに基づいた施策や事業が市民への御提案と考えております。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 ２点目、骨格予算ではなく、通常どおりの予算編成といたしましたのは、
コロナ禍や物価高騰などの影響が続く中、市民の皆様が安心して生活を過ごせるよう、継続的に事業を進めていく必要があると判断したためでございます。
○議長（青山耕三） 答弁者、
健康福祉部長。
◎川本
健康福祉部長 ３つ目の高校生世代の通院費の無料化についてでございますが、令和４年度12月の第４回定例会において、さらなる充実を目指し検討していると答弁させていただきました。さらに、今回、施政方針でも市長が述べられておりますので、実施を目指しているものでございます。
○議長（青山耕三） 答弁者、
学習教育部長。
◎加藤
学習教育部長 次に、４点目の小中学校の体育館の空調設置についてでございますが、繰り返しの答弁となりますが、令和５年度は、令和４年度の小学校に続き、中学校の特別教室や配膳室に空調設備の設置を行う予定をしております。 また、令和４年６月の一般質問でもお答えしたとおり、体育館への設置につきましては、中学校の特別教室への設置後に検討していくことになるものと考えております。 なお、愛知地区の自治体では、体育館の空調設備の設置について、現時点で具体的な計画はないとのことでございますが、検討する際には県内自治体の設置状況を踏まえるとともに、各施設の熱効率や国の補助金の交付要件なども勘案して行うことになるかと思います。
○議長（青山耕三） 答弁者、
総合政策部長。
◎萩野
総合政策部長 最後になりますが、イクボス宣言についてでございます。 育児休業を規定する法律では、育児計画の目的は、労働者の職業生活と家庭生活との両立に寄与することを通じて労働者の福祉の増進を図り、あわせて、経済及び社会の発展に資することを目的とするとございます。 職員個々の家庭生活は10人いれば10通りの家庭生活があり、育児の方法も千差万別であるものでございますので、現状において事業者として、職員に対しアンケートを実施する予定はございません。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（白井えり子） では、再質です。 １点目です。高校生世代の通院医療費の無料化についてですが、やる方向はあるが、令和５年度にはやられないということでしょうか。こんな大事な決定を市長はいつ方向性を決め、何年度を目途にやると指示を出されたのでしょうか。 実施するなら、今回の第３次実施計画に載せていないといけないのではないでしょうか。どこを探してもこの実計に載っていません。実計に載らなければ予算をつけられない、市役所のルールです。どこに載っているのでしょうか。 次に、２点目です。体育館のエアコン設置についてですが、目的は２つです。１つは、暑さの中から夏場の子どもたちの命を守ること、そして、２つ目は、災害ですが、地域コミュニティーの避難所は、やはり学校の体育館が中心と防災計画にもなっています。 多額の費用がかかる事業ですが、通産省のＬＰガス協会の50％補助もあり、自治体でも多く利用しています。市民の命を守る視点から、市の取組姿勢は考え直すべきですが、いかがでしょうか。 次、３点目のイクボスですが、実態アンケートを取る気はないということで、ジェンダー平等の視点からも大変残念です。 再度お聞きします。実態アンケートを取っていただけませんか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
健康福祉部長。
◎川本
健康福祉部長 １点目、高校生世代の通院医療費についてですが、何年度をめどにということでございますが、令和５年度に条例改正等の準備を進め、令和６年度からの開始を目指して進めているところでございます。 検討中の事業につきましてですが、社会状況などに応じて実施時期や内容が変動するため、全てを実施計画に反映するものではございません。
○議長（青山耕三） 答弁者、
学習教育部長。
◎加藤
学習教育部長 ２点目の小中学校体育館の空調設備の設置についてでございますが、学校施設の空調設備の設置につきましては、学校教育として必要性の高い教室を優先して、順に設置しているところでございます。令和４年度に小学校の特別教室と配膳室に設置し、令和５年度には同様に、中学校に設置していく予定でございます。 体育館への設置につきましては、中学校の特別教室などへの設置後に検討していくことになるものかと考えております。
○議長（青山耕三） 答弁者、
総合政策部長。
◎萩野
総合政策部長 ３点目でございます。育児休業に関しましては、本市における育児休業を希望している男性職員からの相談の内容の多くは、育児に参加したい、妻と負担を分かち合いたいなど、パートナーとも協力して子育てに取り組もうとする前向きな考え方が多くございます。 職員向けのアンケートにつきましては、実施する予定はございませんが、引き続き、制度の周知や育児に対する理解促進、育児休業が取得しやすい環境整備に取り組んでまいります。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（白井えり子） まず、体育館の空調についてですが、市長は先ほどやらないという非常に強い言い方で切られましたが、現場の方ではやはり現場のことをよく知っていらっしゃるので、全ての特別教室がついたらその後に検討するという姿勢をまだ持っておられるので、期待をしております。 それから、アンケートですけれども、非常にいい形で取られる方たちもいますが、そうでない方たちもいますので、ぜひこれは御検討ください。 それから、高校生世代の通院費の無料化についてですが、やりたい気持ちを言われただけでは市長は務まりません。少なくともはっきりしていないなら、令和５年度の施政方針でこのように気を持たせる言い方はすべきではありません。発表するなら、５年度はその方向で検討に入るとすべきでした。 こうしたことがあるからこそ、市長は選挙の年にはやれたらいいななどというビジョンではなく、きちんとマニフェストあるいは公約をつくり、いつまでにそれをやるということを市民に示すべきではありませんか。市長のマニフェストあるいは公約の必要性について、再度市長にその見解を問います。いかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、市長。
◎近藤市長 関連質問ということで、私が指名されたということでお答えしますけれども、根本的に、マニフェストという考え方というのは、私の中にはないです、正直言いまして。 前にも多分議会でお話を申し上げたと思うんですが、やはり選挙というものを前にした市民の皆さんがどういうことを考え、その人に対して投票するかということにおいて、どうしてもマニフェストというやり方を突き詰めていくと、後々、様々な問題が生じるなということは、私は感じていまして。まず、そういった意味で、白井議員とちょっと価値観が異なるのかなということは思います。 それと、まさに今、今日もこうして議論を議会の皆様とさせていただいているんですが、前にも少しお伝えいたしましたように、私ども、議員の皆様と議会が一通り終わった後というか、一般質問が全て終わった後に政策推進会議を臨時で開きまして、全ての議員から寄せられた御質問、そして我々がお答えをさせていただく、そういったことに対して、即座に、熱いうちに振り返っております。それぞれ、これはできないのか、何でできないのかということも、みんなで話し合いながらやっています。 私のような者が、いわゆる首長、力を持った者が、これやるぞとか、これやめておこうとかと言うのも、当然、それは世の中ではあるんでしょうが、私としては、まさに議員の皆様、議会、あるいは市民の皆様の意見をその都度その都度聴きながら、市政というものに何をやるのかやらないのかということは反映させていきたいなと思っていますし、そういった意味では、ちょっと残念に思わせてしまうかも分かりませんが、こうした、日進市の市長として絶対これをやると、あるいは、選挙を前にして、何かちょっと人から目を引いていただくようなものをやろうという考えは、基本的にはございません。 ただ、今、これからの日進、未来の日進に向けてこんなことをやっていくという、マニフェストという言葉ではありませんが、そういったコミットメントと、前進コミットメントというような言葉を使わせていただいて、そういう資料を作っているところでございまして、もう間もなく公にリリースはしたいなと思います。 ただ、白井議員が言われるように、マニフェストというのは、多分、議員さんの中では、予算が幾らかかるのか、これをいついつまでにやりますと完全に宣言をして、それを議会側の皆さんと、まだできていないじゃないか、いつまでにできるらしい、役所がやるという、そういうイメージだと思うんですが、そういうマニフェストに私は落とし込んでいくというつもりはなくて、大変恐縮ですが、そんな私でございますので、これからもぜひお付き合いをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（青山耕三） これにて白井議員の関連質問を終わります。 以上で政策研究グループ「未来ネット」の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（青山耕三） 以上で本日予定された質問者は全部終わりました。よって、本日の日程は全部終了しました。 明日３月１日は午前９時30分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 午後３時03分 散会...